救急搬送の妊婦死亡 業務上過失致死容疑で当直医送検（産経新聞）

　東京都世田谷区の救急病院で平成１７年、緊急搬送された女性＝当時（２６）＝が子宮外妊娠による腹部内の出血で約９時間後に死亡する事故があり、警視庁捜査１課などは２９日、適切な検査を怠り女性を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で、当直勤務をしていた男性医師（５０）を書類送検した。

　同課の調べでは、医師は１７年４月１４日午後１０時２５分ごろ、出血性ショックなどの症状があり同病院に搬送された町田市に住む女性に対し、腹部超音波やＣＴなど必要な検査を行わず、翌１５日午前７時４５分ごろ、右卵管破裂による腹膜腔多量出血で死亡させた疑いが持たれている。

　同課は、男性医師が適切な検査を行えば腹腔内の出血を確認し、緊急手術や他院への転院措置が可能だったとしている。

　同課によると、医師は触診やエックス線検査を行ったが経過観察にとどめ、多量出血を確認できなかった。同課の調べに対し、医師は「適正に検査、措置していれば救命できた可能性があった」と容疑を認めているという。

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遺体取り違え解剖＝公表せず−東京都監察医務院（時事通信）

　東京23区内で見つかった死因不明の遺体を調べる東京都監察医務院（文京区）で、解剖の必要がない男性（75）の遺体を別人と取り違え、行政解剖していたことが23日、分かった。
　同医務院は解剖後、男性に関する書類を書き換え、事実を公表していなかった。都が詳しい経緯を調査している。　

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インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ施設に実態調査（医療介護ＣＢニュース）

　EPA(経済連携協定)で来日したインドネシア人介護福祉士候補者の就労・研修開始から1年になるのを控え、厚生労働省は実態調査を行い、3月24日に結果を公表した。実態調査では、日本語による意思疎通はおおむねできている、受け入れが施設内の刺激になるなどの声がある一方、候補者を受け入れるための負担が大きいとの意見も出た。

　調査は、2008年度に来日したインドネシア人候補者を受け入れた全53施設に実施。39施設が回答した。

　施設長・理事長(37人)に対し、候補者受け入れの目的を聞いたところ(複数回答)、「将来の外国人受け入れのテストケースとして」が33人(89.2%)で最も多かった。このうち、その目的を達成、おおむね達成したと回答した人は、21人(63.6%)に上った。
　一方で「人手不足の解消のため」も18人(48.6%)おり、このうち目的を達成、おおむね達成したと回答した人は7人(38.9%)だった。
　ただ、「今後、候補者を再度受け入れたいか」との質問には、「機会があれば受け入れたい」11人(29.7%)、「現時点では何とも言えない」15人(40.5%)、「受け入れたくない」11人(29.7%)となった。
　「受け入れたくない」と回答した理由を聞いたところ、最も多かったのは「候補者を受け入れるための経済的・人的負担が大きい」の8人(72.7%)で、次いで「現在受け入れている候補者への研修に集中したい」の6人(54.5%)だった。
　また、受け入れの課題については(自由回答)、「候補者が介護保険上の人員配置基準に含まれない」「受験機会が一度しかない」「施設内研修の負担が大きい、効果的な教育方法が分からない」などが挙げられた。

　質問の対象に研修責任者や施設職員なども加え、候補者との日本語での意思疎通についてそれぞれに質問したところ、「時々通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」との回答が最も多く、60―74%程度となった。
　また、日誌や介護記録の理解度については、「一部理解できていない部分があるようだが、おおむね理解できている」が最多で、76―87%程度だった。
　一方、候補者とのコミュニケーションがうまくいかずに問題事例が発生したとの回答も25―50%程度あった。具体的には、「職員の指示を理解していなくても『分かりました』と答える」「利用者の話の内容で理解できなかったことは、そのままにしてしまう」「服薬漏れ」などが挙げられた。


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