日本全国で空き家が増えていったとして、所詮は他人の家ですし、自分には関係ないと思うかもしれません。
そして、自分にも何か災難が降りかからなければ、なかなか問題視されないものです。
ましてや空き家がもたらすマイナスの影響は、潜在的に含まれる要素で、空き家になったから絶対何か起こるとは限りません。
それでも国が動き出すくらいですから、緊急の課題であることは確かです。
周辺への悪影響
たとえ空き家になっても、自然に朽ち果てて土に還るものではなく、人工物が残ります。
徐々に傷んだ空き家は、次第に崩れ、倒壊の危険が増したり、屋根材などが飛散したりと、その敷地内だけの影響では済まなくなっていきます。
また、人がいないと害獣・害虫の温床になりやすく、やがて周辺へ拡散をみせます。
最近頻繁に起こる、集中豪雨による浸水被害を受けてもそのまま放置されるので、極めて不衛生かつ危険な状態に変わってしまうのです。
さらに言えば、古くなった家は耐震性能も失われ、巨大地震に抵抗できません。
極端な例では、震災時に最初に倒壊して、重要な道路を塞いでしまうかもしれず、周辺住民の避難や救出に障害になる可能性すら秘めています。
ようするに、空き家を放置すると近所迷惑になりやすい要素が多く、地域によっては景観上の問題にも発展して、その影響度は大きいと考えられています。
犯罪の増加
空き家があることで犯罪が増加するとしたら、まずは不法侵入や不法占拠です。
ただし、それだけでは所有者に対する不法行為なので周辺まで至りません。
ところが、死角になった空き家の内部で犯罪が行われるようでは、周辺の治安にも影響しますし、安心して暮らすことができなくなります。
そして最も悪影響を与えると思われる犯罪は、空き家への放火の増加です。
最近は、空き家への放火がニュースで取り上げられることも多くなっています。
しかも放火犯は、連続して放火をする傾向が強く、空き家の多い地域は格好のターゲットになってしまうことから、朽ちた木造住宅は相当危ないと言えます。
知ってのとおり、日本の住宅事情では火災が起きると近隣への被害は免れず、近くに管理されていない空き家があるだけで、不安な時代が来ていると自覚しましょう。
住宅市場の需給バランス悪化
現時点でも総世帯数以上に住宅は供給されており、供給が過剰な状態です。
しかし、地域の住宅数に合わせて人が集まるわけではなく、ある程度は過剰な状態でなければ、望んだ地域に住むこともできなくなってしまうため、“ストック”は必要です。
それでも、人口減少と世帯数減少が始まって、住宅が減らないとなれば、空き家が増えすぎて、住宅の資産価値が下がっていくかもしれません。
空き家が中古市場に溢れかえり、価格崩壊に繋がったとき、空き家ではない住宅の所有者も、その影響を大きく受けることになります。
空き家問題の解決に向けた対策
今や全国的に対策が急がれる空き家問題は、以前までそれほど騒がれていませんでした。
人口減少と少子高齢化で世代バランスが崩れ、空き家問題が浮上してくるのは必然でしたが、国民生活の日常に直接関係し、財政的な問題でもある社会保障制度のように、世論でも注目されていたわけではなかったのです。
空き家問題に直面するのは、空き家がある地域の自治体と住民で、これまでも自治体は問題が大きい空き家の対策をしてきました。
しかし、厳しい地方財政では効果的な空き家対策は進まず、空き家の所有者も対策意識は低かったのですが、空き家対策特別措置法の施行で注目度が増しています。
それは、他人事としか考えていなかった空き家の所有者でも、固定資産税の上昇を理由に空き家対策を考える必要が出てきたからです。
空き家問題に特化した法律
2015年2月に施行され、5月に全面施行を迎えた空き家対策特別措置法は、空き家全体の中で、特に危険度が高い空き家を「特定空家等」と定義し、行政の介入による対策に法的根拠を持たせています。
空き家が特定空家等に指定されてしまうと、所有者は自己負担で早急に改善しなければ、行政からの強制対処（除却等）を求められることになり、土地の固定資産税に対する特例措置も外されて税負担が増す（最大4.2倍）ことになります。
空き家対策特別措置法の趣旨は、あくまでも自発的な空き家対策を促し、所有者に解決させようとするものですが、対策を講じない所有者を想定した規定もされています。