北海道、沖縄は7割り満たず。。。
未曾有の不況は高校生の就職活動にも影響を及ぼしている。
文部科学省が16日に発表した今年度の「高等学校卒業予定者の就職内定状況」（12月末時点）よると、全国の就職内定率は前年同期比1.5ポイント減の 82.3％で、6年ぶりに前年を下回った。国公私立高校を3月に卒業予定の高校生の中で、就職希望者は約20万6,000人。このうち就職内定者は約17 万人。
北海道の卒業予定者は約4万7,400人。このうち就職希望者は約1万1,600人で、内定者は約7,500人。内定率は同1.0ポイント減の 65.5％で、沖縄（52.5％）に次いで低かった。都道府県別の内定率は、愛知（93.0％）が最も高く、富山（92.8％）、三重（91.9％）、岐阜（91.6％）と続いた。内定率が7割に満たなかったのは、沖縄と北海道のみ。
就職を希望する道内高校生のうち、約9割（昨年12月末時点）が道内での就業を希望している。ところが、道内の求人数（昨年12月末時点）は前年同期に 比べ10.4％減少（北海道労働局・新規高卒者の求人・求職状況調査）しており、“道内志向”の強い就職希望者と企業の雇用状況には隔たりが生じている。
道労働局職業安定課は「今年度の求人は昨年7月に企業の求人公表があった時点で前年同月を下回っていた。月を経るごとに求人の減少幅は大きくなり、景気の冷え込みが顕著になった昨年10月からは、札幌圏を中心に減少幅が拡がっている」と説明する。
北海道教育委員会高校教育課では「道内では例年1月～3月にかけて内定率が伸びる。昨年度の公立高校就職希望者の内定率は12月末時点で66.1％だっ たが、3月末には84.5％まで上昇した。しかし、今年度は年が明けてから内定を取り消された例も4件あり、例年以上に厳しい見通しだ」と話す。
大学、高校関係なく続くこの就職難。まだ内定が決まっていない。やりたい会社に就職できなかった等、ＡＣＳＨは学生の就職を応援していますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
文部科学省が16日に発表した今年度の「高等学校卒業予定者の就職内定状況」（12月末時点）よると、全国の就職内定率は前年同期比1.5ポイント減の 82.3％で、6年ぶりに前年を下回った。国公私立高校を3月に卒業予定の高校生の中で、就職希望者は約20万6,000人。このうち就職内定者は約17 万人。
北海道の卒業予定者は約4万7,400人。このうち就職希望者は約1万1,600人で、内定者は約7,500人。内定率は同1.0ポイント減の 65.5％で、沖縄（52.5％）に次いで低かった。都道府県別の内定率は、愛知（93.0％）が最も高く、富山（92.8％）、三重（91.9％）、岐阜（91.6％）と続いた。内定率が7割に満たなかったのは、沖縄と北海道のみ。
就職を希望する道内高校生のうち、約9割（昨年12月末時点）が道内での就業を希望している。ところが、道内の求人数（昨年12月末時点）は前年同期に 比べ10.4％減少（北海道労働局・新規高卒者の求人・求職状況調査）しており、“道内志向”の強い就職希望者と企業の雇用状況には隔たりが生じている。
道労働局職業安定課は「今年度の求人は昨年7月に企業の求人公表があった時点で前年同月を下回っていた。月を経るごとに求人の減少幅は大きくなり、景気の冷え込みが顕著になった昨年10月からは、札幌圏を中心に減少幅が拡がっている」と説明する。
北海道教育委員会高校教育課では「道内では例年1月～3月にかけて内定率が伸びる。昨年度の公立高校就職希望者の内定率は12月末時点で66.1％だっ たが、3月末には84.5％まで上昇した。しかし、今年度は年が明けてから内定を取り消された例も4件あり、例年以上に厳しい見通しだ」と話す。
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4回生の就職活動は続く。春はいつくるのか・・・。
大学３年生の就職活動が本格化する中、今春卒業の４年生の就職活動が今も続いています。「超売り手市場」で始まりましたが、不況で一転、過去最多の内定取
り消し者が出るなど厳しい状況に・・・・。
このため、大阪労働局のハローワーク「大阪学生職業センター」は１７日、大阪市浪速区の府立体育会館で、この時期では異例の４年生と既卒者を対象にした合同企業説明会を開きました。
「（就職活動が）うまくいかない。自己アピールを見つめ直したい」「採用者の視点を知りたい」。９日、同市中央区の同センターで開かれた面接必勝講座。講師から参加理由を尋ねられた４年生８人が次々に答えた。このうちの１人の男子（２４）は「新卒ならやる気や可能性で勝負できるが、既卒ではキャリ アや資格をシビアに問われる。３月までになんとか決めたい」と厳しい表情を浮かべた。
厚生労働省によると、大学生の内定率（昨年１２月１日現在）は８０・５％で前年同期を１・１ポイント下回っており、内定取り消し者（同２３日現 在）は、山一証券の破綻(はたん)などで過去最多だった１９９７年度を超す１２１５人に上り、うち半数近くが就職活動を継続中とみられています。
このため、大阪労働局のハローワーク「大阪学生職業センター」は１７日、大阪市浪速区の府立体育会館で、この時期では異例の４年生と既卒者を対象にした合同企業説明会を開きました。
「（就職活動が）うまくいかない。自己アピールを見つめ直したい」「採用者の視点を知りたい」。９日、同市中央区の同センターで開かれた面接必勝講座。講師から参加理由を尋ねられた４年生８人が次々に答えた。このうちの１人の男子（２４）は「新卒ならやる気や可能性で勝負できるが、既卒ではキャリ アや資格をシビアに問われる。３月までになんとか決めたい」と厳しい表情を浮かべた。
厚生労働省によると、大学生の内定率（昨年１２月１日現在）は８０・５％で前年同期を１・１ポイント下回っており、内定取り消し者（同２３日現 在）は、山一証券の破綻(はたん)などで過去最多だった１９９７年度を超す１２１５人に上り、うち半数近くが就職活動を継続中とみられています。
新卒と既卒３年以内の学生の就職先を紹介する同センターには、１月時点で前年同期比４０％増の４０００人が登録。合同企業説明会は昨年１１月にも 開きましたが、前年の１・９倍の６６４人が参加したため、急きょ１７日に２回目を開くことを決定。地元の中小企業を中心に５０社が参加する予定。大阪労働局 の担当者は「大手が採用を控える今こそ、良い人材を入れるチャンスと考える中小企業も多い。学生にはぜひ参加してほしい」と呼びかけています。
リクルート（東京）が、就職活動を続ける学生のために行っているインターネットでの情報提供サービスにも、前年の２倍の約２万８０００人が登録している。就職先が決まらない学生が多いことについて、同社の広報担当者は「不況のせいだけではない。売り手市場の言葉に惑わされ、就職活動の当初、大企業 ばかりを受けた学生が多かったことも一因では」と指摘する。
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採用人数削減。。。
不況が深刻化する中、2010年春の大企業の新卒採用意欲が急速に後退していることが15日までの時事通信の調べで分かった。
ヒアリングなどに応じた約30社のうち、7社が09年春入社予定に比べて採用数を大幅に減らす。空前の売り手市場が続いたこれまでの就職戦線と打って変わり、来春の採用枠は確実に 狭まりそうだ。
「減らす」とする企業は、業績悪化に見舞われている輸出産業に多い。特に、自動車業界はホンダが今春（1490人）比600人減の890人とするほか、日産自動車も今春の582人から数十人へと大幅に減らす。また、全日本空輸も総合職を4割減の85人程度とする。このほか、JVC・ケンウッド・ホール ディングスは定期採用を凍結、三菱重工業も約300人減の1500人とする。
一方、安定的な人材確保の観点から「前年（09年春）並み」と回答した企業は半数の15社に上る。「好不況に関係なく採用する方針」（三井物産）、「景気で凹凸が出るのは、人員構成上も雇用を守る面からも良くない」（NTTデータ）など、前年に引き続き高水準の採用を計画している企業も依然として多い。 このほか、TDK、KDDI、双日、タカラトミーなども前年並みとする方向だ。
厳しい就職活動に追い打ちをかけるような、企業の採用人数削減。今後もそういう企業が大幅に増えてくることが予測される中、来春卒業予定の学生には頑張ってもらいたい。
ヒアリングなどに応じた約30社のうち、7社が09年春入社予定に比べて採用数を大幅に減らす。空前の売り手市場が続いたこれまでの就職戦線と打って変わり、来春の採用枠は確実に 狭まりそうだ。
「減らす」とする企業は、業績悪化に見舞われている輸出産業に多い。特に、自動車業界はホンダが今春（1490人）比600人減の890人とするほか、日産自動車も今春の582人から数十人へと大幅に減らす。また、全日本空輸も総合職を4割減の85人程度とする。このほか、JVC・ケンウッド・ホール ディングスは定期採用を凍結、三菱重工業も約300人減の1500人とする。
一方、安定的な人材確保の観点から「前年（09年春）並み」と回答した企業は半数の15社に上る。「好不況に関係なく採用する方針」（三井物産）、「景気で凹凸が出るのは、人員構成上も雇用を守る面からも良くない」（NTTデータ）など、前年に引き続き高水準の採用を計画している企業も依然として多い。 このほか、TDK、KDDI、双日、タカラトミーなども前年並みとする方向だ。
厳しい就職活動に追い打ちをかけるような、企業の採用人数削減。今後もそういう企業が大幅に増えてくることが予測される中、来春卒業予定の学生には頑張ってもらいたい。
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