再々審

再々審請求後四ヶ月　　　                                                           No.82

　　　　　　　　　　　　　　        2021年1月21日

今日はバイデン氏が米国の新大統領として就任する記念すべき日です。トランプ氏は民主主義の危うさと危険性を具体的に示した大統領です。

トランプ氏は米国民の支持を得て正当に就任した大統領ですが、彼の政治手法を見ると、そこには多数決の原則を最大限に利用した巧妙な手口が余りにも露骨に現れて、返って多数決による裁決の危険性を示唆することになりました。

最高裁の判事の認定に際しては自己に有利に働くであろうと思われる保守系の人物を選定してみたり、総取り方式の大統領選挙ではバイデン氏への不正な投票があったと提訴してみたりしました。

多数決が正義であるかのように装う不正な手法である事は明らかです。

私が自衛隊を辞める時に経験した事も全く同じです。上官に殴られたにもかかわらずその上官はその場にいた十数名の部下に対して「こいつが俺を殴った。分かったな」と一括すると全員無言のまま下を向いた。それを確認すると「誰もお前のために証言しない。分かったら明日辞表を書け。出さなかったら懲戒免職にする。ここに居る全員が証言する。お前が何を言おうが、多数決の原則は絶対だ。それが民主主義だ」と声を荒らげ権威を振りかざした日を思い出します。

今、最高裁で再審の請求をしていますが、似たような事例に感じています。

東京地裁では損害賠償請求事件として損害そのものを訴えたにもかかわらず、判決は「部長には損害賠償をする権限はない」として論点をすり替え、判決を下したが、私は被告としてみずほ証券そのものを訴えており、部長個人に対して責任を問う訴えをしていない。

再度東京高裁に証拠に基づいた判断で損害賠償事件を扱って欲しいと訴えたところ、またしても論点をすり替え、「証拠の検証をする必要はない」とする奇妙な判決を下された。地裁、高裁とも損害賠償事件そのものには全く触れないで論点をすり替えて判決を下したのです。

弁護士の入らない本人訴訟と言う原告のみずほ証券には一切触れない判決を裁判官が選択したとしか考えられない不当なものと感じ激しい憤りをました。

特に高裁の裁判官の指名には納得がいかないことが二点ありました。

高裁には二十以上の小法廷があり、小法廷が開かれるには最低三名の裁判官が関与することになります。

私たちに裁判官の名前が通知される前にネットで評判の悪い、すなわち大企業に有利なるような判決を下す裁判官を検索していたところ、数名の名前が引っかかりました。こんな裁判官に当たらなければ良いのにと思っていたところ、何とその裁判官が担当裁判官であり補助の裁判官二名との名前が記載された通知を受け取りました。

高裁の裁判は三名の裁判官の合意により判決されるものと想像されますが、裁判所に出頭すると何故か一名の裁判官が交代していました。

通知された裁判官ではないと意義を申し立てましたが、無視されそのまま進行しました。

この時、全員の合意を得られない裁判官を入れ替えたのだと直感し、意義を申し立てたのです。司法の世界での多数決も恣意的に行われるのだと疑念を抱いた瞬間です。

証拠を検証すればみずほ証券が偽造した書類だと分かるので、被告に不利にならない手法は門前払いをすることが一番だとして「証拠を検証する必要はない」と判決を下した高裁の三名の裁判官は自らの裁判官としての必要条件を破棄したのです。何故なら裁判の要諦は証拠の検証にあるからです。

偽造された書類を真のものと判断して判決を下した高裁の判決は損害賠償責任そのものを直接論じたものではなく「証拠を検証する必要はない」とした。

証拠の検証をしないで下した判決が正しいはずがない、被告が偽造や捏造した書類を提出し、社員に偽証までさせた内容がすべて真実であると断定して一方的に判決を下すのであれば、裁判制度そのものの存在意義がない。裁判官も不要です。

地裁、高裁で受けた仕打ちを不条理と考え、すでに二度も再審請求を提出しました。

被告のみずほ証券が全社を挙げて偽造した書類も裁判にあわせて急遽作成したのか日付や内容にかなりの矛盾があり、誰が見てもおかしいと思われる資料でさえ、裁判所は本物であると断定して判決を下しています。

みずほ証券の社員はこのような工作に慣れているのか言葉巧みに私たちに署名と捺印を求め、日時も内容もあえて空白にした書類を提出させたのは事実です。その経緯もみずほ証券から掛かってきた電話に記録されています。

被告側が保管する記録ですので、私が提出した申立書すなわち証拠保全命令や文書掲出命令に対しても裁判官は「その必要はない」として闇に葬ってしまったのです。

再審請求では自宅にいない日の書類を根拠に判決が下されたとして、当日の私たちのアリバイを証人の証言を添えて提出した。

しかし、それでも最高裁は「却下」してきました。

殺人現場にいない私が犯人にされかけているとして必死に最高裁に訴えてもその証人の証言を「却下」するのと何が違うのでしょうか？

その証言が正しいかどうかを検証しなさいと差し戻すのが最高裁の役割ではないのですか！

裁判官は署名と捺印がある書類は真実だと考える大前提があるとしたら、昨今の捺印廃止やデジタル署名への動きを何と感じているのでしょうか？

昔と違って署名や印鑑の偽造は簡単にできます。精密な写真と３Dプリンターの技術は本物と偽物を区別できない程の制度で仕上げることができます。

裁判官も現実の技術を理解した上で、書類の真偽を判断して下さい。

機械を使って作成された文字と手書きの文字の違いは見かけでは判断できません。筆圧が決め手となります。機械の圧力は一定ですが人間が書いた文字は場所によって筆圧が異なります。

現代の技術は紙に残された筆圧の違いも十分に判定できるほど進歩しています。

これらのことを前提に再度証拠の検証をして欲しいと最高裁に再審の請求をしたのです。

みずほ証券は本人が自ら書いた書類だとして提出した書類は私たちの署名と捺印だけが押された書類を利用してみずほ証券にとって都合の良い内容を書き込み作成したものです。

その証拠として最高裁に提出したものは私たちが保管している下面に置かれた控えの書類には署名以外の筆圧がまったく残っていないのです。

みずほ証券が証拠として提出した本紙には様々なことが記載されていますがその下に置かれた控えの書類にはまったく筆圧の痕跡が残っていないのです。

当然です。みずほ証券は署名と捺印だけが押された白紙同然の書類を使って捏造した書類なので、控えには何も写っていないのは当然です。

昨年の９月に最高裁から「却下」の書面が届いたので上記理由を根拠に再度再審請求をしたところです。

また「却下」の連絡が来るかもしれませんが、私は真実を訴えたいだけです。新しい証拠が見つかる限り再審の請求をするつもりです。

裁判費用だけでも数百万円も費やしています。地裁、高裁、最高裁と上級裁判所に訴える度に倍々ゲームで手数料を要求されます。

みずほ証券に老後の生活費のほとんどすべてを騙し取られたに形となった今は年齢との戦いともなってきました。

みずほ証券は老後の生活資金を上手く運用してやろうと言う善意な気持ちで私たちに声をかけてきたのかもしれません。しかし、万が一の事を考え、書類を改ざんする目的で署名と捺印だけを押したほぼ白紙の状態の総合取引申込書を保管していたのでしょう。

リーマン・ブラザーズが破綻しなければ今回の事件は起こらなかったかもしれません。しかし、私たちの老後の資金ですので少ない額ではありません。

老後の資金ですのでこのようなリスクの高い商品だとは知らなかった。説明も受けていないと問いただしたところ、みずほ証券は白紙に近い総合取引申込書を改ざんし、リスクの高い商品でも値上がり益が高い商品が欲しいと書き込み、数億円の金融資産を保有する資産家であるので多少の損失は構わないとする内容を示し、損失が出たからといって文句を言うのは筋違いだと開き直ったのです。

この辺りからみずほ証券と私たちの戦いが始まったのです。

読者の皆さんの声援をお願いします。

戦うための勇気と元気の元となります。