個人・給与所得者
individuals/salary earners
30万円別途消費税
1 着手金 15万円 受任時
2 報酬金 15万円 申請時
会社経営者・役員
Company manager/officer
40万円別途消費税
1 着手金 20万円 受任時
2 報酬金 20万円 申請時
法人を複数社経営・役員の場合、別途協議の上、申し受けます。
ご家族での申請の場合
For family applications
1 給与所得者の場合
配偶者10万円、子15歳以上学生の場合は5万円、15歳未満の子3万円を申受けます。
2 法人役員の配偶者で、役員報酬等ある場合
基本的に20万円加算、子の場合は上記１に準じます。
1. 実費費用として、証明書交付費用(日本国内、日本国外)、交通費、翻訳費用などは含まず別途申受けます。
2. ご本人の法務局への申請時、調査面接時、許可後の身分証明書交付時以外、官公署での書類収集、法務局の書類点検等すべて当職にて対応いたします。上記報酬は、帰化許可申請手続きにつき、すべてフルサポートする費用です。
3. 特に身分関係が複雑で親子関係存否等の裁判手続等を要する場合、また、素行要件の問題での対応が必要な場合は別途協議の上、ご案内いたします。
4. 万が一不許可の場合、一定期間経過後、無料にて許可まで再申請します。
5. なお、帰化許可後の新戸籍編製後、当該帰化事項を削除する手続きをご希望の場合は、別途、金５万円（別途消費税）にて申し受けます。
お問い合わせ先
行政書士 岩崎博明
090-3708-8027