8/27(月) 23:37配信 京都新聞
障害者雇用率の水増し問題で、滋賀県と県教育委員会は２７日、障害者手帳を持たない職員計２４人を不適切に算定していたと発表した。厚生労働省がガイドラインで定めた身体障害者手帳の確認を怠り、自己申告を根拠にして最も古いケースで３６年前から続いていた。京都、滋賀で同様の問題が発覚するのは初めて。
三日月大造知事は２１日の会見で「現時点で不適切なことはない」と述べていたが、２２～２４日に調査を行うと、一転して不備が判明した。県は「正確な状況が把握できていると認識していた」と謝罪した。
県は６月時点で国に障害のある職員と報告していた６６人のうち５人が手帳を所持せず、うち１人は返却済みだった。県教委は１５７人中、小中高の教諭ら１９人が手帳を所持せず、返却は３人だった。大半は採用後に障害を職場に申告した職員。ガイドラインが手帳の確認を求めていることは把握していたが「申告で事足りると考えていた。認識不足だった」という。故意の水増しは否定した。
県の４人分は、障害種別や等級を記載しない２０年以上前の申告を基に障害者とみなしていた。最も古いものは１９８２年で、一度認定した後は「正しいものと考えて再確認はしなかった」という。今後は手帳の確認を徹底する。
手帳を持たない職員らを除くと、障害者雇用率は県で２・６％から２・５２％（法定雇用率２・５％）に、県教委（同２・４％）は２・３２％から２・０６％に下がる。