12/25(月) 20:07配信 仙台放送
2018年4月以降、東北大学や宮城大学などが非正規職員を雇い止めするとしています。これは、2013年4月に施行した「改正労働契約法」への対応です。
3，000人規模と言われる東北大学の非正規職員の雇い止め、退職が迫られる職員は、現場の声を聞いてほしいと訴えています。
25日午前、東北大学と組合による団体交渉が行われました。交渉は非公開。
東北大学職員組合によりますと、2018年3月末以降東北大学で勤務する非正規職員が順次、雇い止めになる可能性があり対象者は3，000人規模だということです。
団体交渉では組合が希望者全員の雇用継続を求めたのに対し、大学側は、「応じられない」と回答しました。雇い止めの対象となる職員たちは不安を抱いています。
女性職員「とにかく現場の声っていうものを、ちゃんと聞いていただきたいし、ちゃんと目を開いて見ていただきたい」
男性職員「不安はあります、生きていかないといけないので。なんかしら、その時に（仕事を）見つけるしかない」
2人は1年契約の非正規として働いています。
「世界に誇れる研究、そういったものを支えきれなくなってしまうのでは」
大学側は2018年4月以降、雇用期間に定めがない「限定正職員」制度の導入を掲げています。
しかし組合側はこの制度の活用には条件があり、全員が希望する雇用形態が維持できないと主張します。
労働問題に詳しい弁護士は「無期転換ルール」の周知徹底が進んでいないと指摘します。
太田伸二弁護士「今、正規・非正規の格差を無くそうという流れで働き方改革の一つとして行われている、当事者の方でも知らない、非常に問題」
大学と組合側は今後も話し合いを続ける方針です。