国会不在のなか決まった”有料化” 違憲の可能性も…
内閣には、憲法73条６号に規定された「政令制定権」がある。「政令」とは、おもに「○○法施行令」など、法律で決めた内容を実施するために、より細かく内閣によって決められた基準である。今回の”有料化”も、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)の施行令を改正して実現した。要するに、容器包装リサイクル法を改正したのではなく、それを実施する基準として内閣が法律を解釈して決めた施行令を改正したに過ぎない。つまりこれまで「レジ袋は無料」と解釈していた施行令を、安倍内閣が「レジ袋は有料」と新たに解釈することにすると、政令を改正したわけである。つまりこれは「法改正」ではなく「解釈改正」である。
内閣は国会が閉会した昨年12月27日、閣議で法律の解釈を変える、お得意の解釈変更によって実現した。昨年は臨時国会が12月９日で閉会し、昨年１年間の国会の法案審議は、それで幕を閉じたはずだった。しかし国会閉会から18日後の27日、罰則を伴う解釈変更を、国会の審議を経ずに強行したのだ。前の記事でも述べたが、政令に罰則を設けることは、憲法73条６号に違反する可能性も高く、今回の有料化は特に法律学的にも検証が必要だったと言える。
なぜ有料化したのか… 大臣の衝撃発言
そしてレジ袋有料化の政令が施行されて１か月半ほど、ＢＳフジの番組に出演した小泉大臣に、あまりにも根本かつ直接的な質問が、視聴者から寄せられたと、プレジデントオンラインなどが報じている。
「レジ袋の有料化で買い物が不便極まりなくなりました。そもそも食料品をマイバックに入れるのは不潔です。レジ袋はゴミ捨てにかかせず便利で有用です。ごみを入れたまま燃やすことにも問題ないと思います」
これに対して、小泉大臣は、 「不便極まりないのは申し訳ないなと。レジ袋を全部無くしたところで、プラスチックごみの問題は解決しません。それが目的ではありません。この有料化をきっかけに、なぜプラスチック素材が世界中の問題となって取り組まれているのか、そこに問題意識を持って一人ひとりが始められる行動につなげてもらいたい。是非ご理解いただけるように引き続き努力をしたい」
行動につなげるにはあまりにも短すぎる”周知期間” 特定機密保護法よりも機密だった…
安倍内閣の成立させた主な法案と周知期間
法律名
(成立日/施行日/周知日数)
共謀罪
(H29.06.15/H29.07.11/26日)
平和安全法制
(H27.09.30/H28.03.29/181日)
レジ袋有料化政令
(R1.12.27/R2.07.01/187日)
特定秘密保護法
(H25.12.13/H26.12.10/363日)
上は、安倍政権が成立させた法案と、成立から施行日までの周知日数を表している。法律でないため単純な比較はできないものの、レジ袋有料化の政令改正は、国民の知る権利を奪うとの懸念から、十分な周知期間をとった。しかし今回の法案は、特定機密保護法よりもより直接的に国民生活に影響を与えるにも関わらず、国会不在のなかで解釈変更によって実現し、かつ極めて短期で実現している。
<参考>
消費税8%増税(野田内閣)
(H24.08.10/H26.04.01/599日)
現行憲法
(S21.11.03/S22.05.03/181日)
上記は、安倍政権下での法案ではないものの、国民生活に重大な影響を及ぼすものを上げている。野田内閣が解散し、第二次安倍政権が成立する原動力のひとつともなった。今回の有料化政令と比べると、411日、丸一年以上も有料化政令が短く、以下に短期急速で有料化が画策されたかがわかる。また今回、政府は一部小売店で実証実験を行なっていると主張してこそいるものの、期間中は４月７日から５月25日まで主要都市での緊急事態宣言による営業自粛を強いられ、買い物どころではなかった。事実レジ袋有料化直前も、国会ではＰＣＲ検査の基準を頑なに主張した政府と野党の間で禅問答が続き、このレジ袋問題は蚊帳の外だった。
”レジ袋有料化”は、消費税、憲法に次ぐ重要課題
レジ袋はこれまで国民の生活に密接だっただけに、国の根本的な姿を形づくる憲法、国民生活に直接的な影響を及ぼす消費税に次ぐ重要課題である。事実、消費税を成立・増税させた海部(消費税を創設、翌年1990年1月に解散)、野田(消費税の８％増税を決定、2012年1月に解散)は解散に追い込まれ、橋本内閣も増税による不景気の影響を長く政権が背負う結果となった。”CO2削減を、できることから”と大手を振って内閣単独で有料化に走ったその責任から逃れず、しっかりと国会で検証してほしい。