野村證券の関連会社は５月上旬、衝撃的なリポートをまとめた。
中国の不動産市場は「調整（下方修正）が、もはや『有るか無いか』ではなく、『どれほど深刻になるか』のレベルに達している」としている。つまり、中国は不動産バブルの崩壊が進行中と示唆したのだ。
中国経済の崩落は必ず世界経済に影響を及ぼす。
世界経済の平穏のためにも、中国がソフトランディングを目指すべきなのは言うまでもない。
ただ、国内でのテロ事件への対処、国際的に非難を受ける尖閣諸島や東南アジアでの無理な領有権の主張など、中国は内外に問題を抱え、身動きがとれなくなりつつあるようにもみえる。
（msn産経ニュース）
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だいぶ前から中国経済は崩壊すると言われていたが、いまそれが見え始めてきたと言う事ですね。
中国のバブルが崩壊すると、タダでは済まないでしょうね。
国内が大混乱になり、共産党が転覆しそうになるため、あらゆることを仕掛けてくるでしょう。
国内は厳戒態勢、海外に向かっては超強気でしょう。
今でもトラブルだらけだが、ますますトラブルが多発するでしょう。
アメリカは、すでにそれを見越してアメリカ人を中国から引き揚げさせているそうですね。
工場などは中国人スタッフに任せて、アメリカ人は帰ってしまっているということです。
残っているのは１万数千人だそうです。
（スパイ関係が多いんでしょうけどね）
それに比べて日本はどうなんですか？
未だに数十万人居るんじゃないですか？
中国が大混乱になると帰ってこれなくなる可能性が高くなりますけどね。
日本人が金づるの人質になるかもしれない。
そうなったら、会社の責任で何とかしてもらわないとね。
分かりきっているのに派遣しているわけだから。
自分勝手に行っている人はそれでモいいでしょうが、会社で行かされている人はご苦労さんということで。
会社はその人達の責任をとれるのか？
と言う事も問題ですけどね。
伊藤忠商事のような中国に前のめりな会社は危ないね。
以前、伊藤忠商事の社長だった丹羽雄一郎氏は、作家の深田祐介が、丹羽が伊藤忠商事の役員時代に面談した際「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切り、「すると日本の立場はどうなりますか」と反問する深田に対し「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と続け、「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と深田が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したという。
こんな人が社長を務めていた会社ですからね。
中国に派遣されている社員はご愁傷様ということで。
しかし、伊藤忠商事に努めている人は皆 中国に前のめりなのかな？
中国とともに沈んで下さい。