大分県知事建設業許可から国土交通大臣建設業許可への許可換えについて！

建設業許可、経審、経審P点UP対策、入札、産廃許可等許認可・登録申請

会社設立、労働保険・社会保険手続、給与計算、助成金、就業規則

賃金・退職金規程のことなら

阿部貢　社会保険労務士・行政書士事務所

建設業許可・経営事項審査・産業廃棄物収集運搬業許可に専門特化したホームページ
http://www.kensetsusanpai.com/

「大分　建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査、産業廃棄物収集運搬業許可」　

お問い合わせ　097-535-8814

営業日・営業時間　年中無休　9：30～22：00まで

①お客様の一生懸命を全力でサポート

②お客様との出会い　末永く大切に

このふたつを経営理念に

建設業界が大好きな　建設業応援隊の

36歳　社会保険労務士・行政書士あべみつぐです！！！

請負契約の見積もり、契約締結の手続きなど

契約締結に係る実体的な行為を行う

営業所を大分県以外の県外に設ける場合には

大分県知事建設業許可から

国土交通大臣建設業許可へ

許可換えが必要になります。

大分県知事建設業許可から

国土交通大臣建設業許可へ

許可換えをお考えの建設業者様の場合

建設業界ではそれなりの企業規模と思いますが

営業所を大分県以外の県外に設け

大分県知事建設業許可から

国土交通大臣建設業許可へ

許可換えをする1番の目的は

ほとんどの建設業者の場合

入札関係だと思いますが

ここで注意点をひとつ！！

それは何かと申しますと

大分県知事建設業許可の時に

ある業種に力を入れ

経営事項審査を受審して

平均完成工事高1億円

県の格付　特B

の場合で

国土交通大臣建設業許可へ

許可換えをして

経営事項審査を受審した場合

許可権者が違うため

その力を入れている業種の

完成工事高はほとんど反映されず

格付けが特Cに下がる事態が発生する場合もあります。

入札に力を入れている建設業者様が

格付けを今まで継続して特B維持して来たのに

国土交通大臣建設業許可へ

許可換えしたとたん

特Cに下がれば大変な事態にもなりますし

自社の総務担当者が申請しようとすると

添付書類や経管・専技の経験証明の方法も

大分県知事建設業許可とはかなり異なり

支店(営業所)設置のための裏付け資料揃え

令3条使用人をたてる場合の証明など

馴れない事ばかりでかなりかなり、、、、、、、、

大変と思います。。。。。。

そんな時は入札に対するアドバイスを含め

建設業許可・宅建業免許の

大分県知事建設業許可から国土交通大臣建設業許可

大分県知事宅建業免許から国土交通大臣宅建業免許までを

その他国土交通大臣建設業許可取得後の

支店(営業所)新設など各種変更

も対応しております。

国土交通大臣建設業許可への許可換えの事務所手数料

→210,000円～【実費別】

※上記の金額は県外に設置する1営業所の申請を含んだ金額となっております。

※営業所が1つ増加するごとに50,000円～追加となります。

国土交通大臣宅建業免許への免許換えの事務所手数料

→189,000円～【実費別】

となっております。

大分県で

大分県知事建設業許可から国土交通大臣建設業許可

大分県知事宅建業免許から国土交通大臣宅建業免許

許可換え・免許換え後の各種変更届

のことなら

お気軽に当事務所へご相談を！！！

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　　 建設関連手続き・社会保険未加入対策の専門家

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36歳　社会保険労務士・行政書士あべみつぐ

(大分市鶴崎市民行政センター斜めまえ)
〒870-0102　大分県大分市北鶴崎2丁目7番11号　法務ビル204号

許認可・登録申請、労働・社会保険、給与計算、助成金の身近な相談所

阿部貢　社会保険労務士・行政書士事務所

お問い合わせ先は　097-535-8814(ははいーよ)

総合サイト　http://www3.ocn.ne.jp/~abe.m

「建設・産廃.COM」　http://www.kensetsusanpai.com/

「大分県の車庫証明・車名義変更・古物商許可.COM」

http://www.shako-meihen-kobutu.com/

Eメールはgyosei-abe.m-office@shore.ocn.ne.jp

営業時間・営業日は年中無休・毎日PM　22時まで営業

メール相談は24時間受付

【行政書士業務】

建設関連業務

建設業許可、経営事項審査、経審シミュレーション、経審評点UP対策

入札参加資格審査(指名願)、一般廃棄物収集運搬業許可、

産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許、建築士事務所登録

陸運関連業務

運送業許可、事業計画変更認可、古物商許可、自動車・バイク登録、車庫証明

自動車運転代行業認定

会社設立業務

数十万円～数千万円損をしない会社設立・設立後コンサルティング

株式会社設立、合同会社設立、有限会社から株式会社への変更、各種議事録作成、定款変更

その他各種許認可・登録申請

【社会保険労務士業務】

労働・社会保険手続、給与計算、就業規則、労務管理、賃金・退職金規定

年金裁定請求、一般労働者派遣事業許可、特定労働者派遣事業届出

有料職業紹介事業許可、創業時・創業後における助成金コンサル

創業時・創業後における労働・社会保険料シミュレーション

サービス対応地域（大分県内全域）

大分市、由布市、別府市、速見郡日出町、杵築市、国東市、豊後高田市、宇佐市、中津市、玖珠郡玖珠町、九重町、日田市、竹田市、豊後大野市、佐伯市、津久見市、臼杵市

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京　神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

建設業者様に対する社会保険未加入対策！！②

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引き続き建設業者様に対する社会保険未加入対策

についてですが

平成24年11月1日以降に建設業者様で

建設業許可をこれから新規で取得しようとする場合

建設業許可を更新しようとする場合

建設業許可の業種を追加しようとする場合

に

健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入しているかを確認する

制度がはじまるのは

何度も申し上げておりますが

ここで注意点をひとつ！！

建設業許可を

新規取得・更新・業種追加するために

社会保険へ新規加入さえすれば

経審を受審する場合、業種追加する場合を除き

建設業法上社会保険等へ加入しているかを

確認されるのは

建設業許可更新時となりますが

社会保険へ1度加入した場合

社会保険料を払えないからと言って

任意に辞める事はできませんし

1番の注意点は

社会保険上の今の運用は

社会保険へ新規加入した場合

2年以内に必ず？？？？？

社会保険調査が行われる所です。

2年以内に必ず？？？？？

っと書いたのは

まだまだ社会保険労務士の顧問先は少ないのですが

去年自分が取り扱った

顧問先の社会保険新規適用

スポット委託での社会保険新規適用

その全てに社会保険調査が行われれいるからです。

社会保険調査とは

①出勤簿、賃金台帳、源泉徴収簿等をもとに

社会保険への未加入者を探し出し

未加入者を遡って加入

②給与が上がったのに月額変更届【略して月変】

を提出していない場合には

月変の要件に該当した時から

社会保険料を遡って徴収

③賞与を支給したのに賞与支払届をしていない場合は

社会保険料を遡って徴収

を目的にした調査です。

この社会保険調査では

賃金台帳と源泉徴収を突き合わせるので

すぐに社会保険未加入者が発覚してしまいます。

当所が今回の

建設業社会保険未加入問題で1番恐れている事は

建設業社会保険未加入問題で強制加入させる事ではなく

社会保険へ加入した後の会社運営です。

つまりわかりやすく言えば

健康保険法・厚生年金法上のルールにのっとり

正しく保険加入していない状態で

社会保険調査に当たった場合

数百万円～数千万円も

遡って強制徴収される可能性が発生してくると言う事です。

今回の建設業社会保険未加入問題で

新しく

健康保険・厚生年金・雇用保険へ

加入する建設業者様は

社会保険へ新規加入した後の会社運営の問題を含めて

お近くの社会保険労務士へご相談した方が

良いと思います。

また、社会保険料を遡って徴収されない為にも

今後は

健康保険・社会保険・雇用保険上のルールにのっとり

いかに正しく給与計算をするかなどの

対策が必要になってくるでしょう！！！

建設業許可の新規・更新・業種追加

労働・社会保険への新規加入、給与計算

のことなら

お気軽に当事務所まで！！

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先日もお話しましたが

平成24年11月1日以降に建設業者様で

建設業許可をこれから新規で取得しようとする場合

建設業許可を更新しようとする場合

建設業許可の業種を追加しようとする場合

に

健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入しているかを確認する

制度がはじまります。

各保険に加入されていない建設業者様にとっては

法定福利費が増加する

かなり頭の痛い問題と思います、、、、、、

平成24年11月1日以降の

建設業法施行規則改正の対策を先取りして

当事務所では

建設業許可の新規・更新・追加をお考えで

健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入されていない

建設業者様を対象に

健康保険・厚生年金保険・雇用保険の制度説明

健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入した場合の

会社負担・従業員手取り賃金シミュレーションなどの

無料相談会を実施しておりますので

お気軽にご利用を！！！！

この無料相談会をご利用したい建設業者様は

あらかじめ当事務所(097-535-8814)へ電話予約願います。

その他

健康保険・厚生年金保険・雇用保険加入に伴う

賃金規程等の改定も附随して対応しております！！

建設業界での

社会保険未加入対策のことなら

当事務所へ！！

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