大分 助成金

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建設業許可・経営事項審査・産業廃棄物収集運搬業許可に専門特化したホームページ
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社会保険労務士・行政書士あべみつぐです！！！

最近よくお客様との会話の中で

中小零細企業の場合は

ある程度現場で活躍してくれるように

1から教育をしていくのはなかなか大変だとのお話しが出て来ます。

かと言ってある程度現場で活躍してくれる人材を雇用する場合

それなりの賃金で募集をかけないと

なかなか良い人材が会社に来てくれない

っと言う現実も。。。。。。。

また、従業員の高齢化の問題も多々。

たまにお客様から

雇入れ時の受給した助成金をみなさんどのように使われているのですか？

っとのご質問がありますが

受給した助成金は運転資金に回してもよいし自由に使ってもよいのですが

自分は

受給した助成金は社員教育に投資した方が良いと思います。

雇い入れ時に利用できる助成金は

1　トライアル雇用助成金

2　3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

3　若年者等正規雇用化特別奨励金

などがあります。

さらに雇い入れた従業員さんに対して社員教育として

労働安全衛生法に定める特別教育

労働安全衛生法に定める技能講習

を受講させる場合

その受講に要した費用及び賃金の一部が助成金として支給される

建設教育訓練助成金

さらには

雇用保険の一般被保険者としての期間が一定以上の場合で

その方が

一級建築士などの国家資格を取得する場合に

その受講に要する費用の一部が雇用保険の財源から支給される

教育訓練給付金

継続雇用制度などにより

60歳を超えて従業員さんを継続雇用する場合などで

一定要件を満たせば

雇用保険の財源から支給される

高年齢雇用継続給付

などの制度がありますので

自社の経営戦略と合致する制度がありましたら

積極的に活用してみてはいかがでしょうか？

話しがそれますが

建設業の場合

人材の定着率があまり良くないのですが

完成工事高が1億近くになったら

人材が育つ

人材が定着する

人事考課制度を導入した方がよいと思う

今日この頃です。

建設業許可、経審、経審P点アップ対策、入札、建設会社設立

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「大分県の車庫証明・車名義変更・古物商許可.COM」

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【行政書士業務】

建設関連業務

建設業許可、経営事項審査、経審シミュレーション、経審評点UP対策

入札参加資格審査(指名願)。一般廃棄物収集運搬業許可、

産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許、建築士事務所登録

陸運関連業務

運送業許可、事業計画変更認可、古物商許可、自動車・バイク登録、車庫証明

自動車運転代行業認定

会社設立業務

数十万円～数千万円損をしない会社設立・設立後コンサルティング

株式会社設立、合同会社設立、有限会社から株式会社への変更、各種議事録作成、定款変更

その他各種許認可・登録申請

【社会保険労務士業務】

労働・社会保険手続、給与計算、就業規則、労務管理、賃金・退職金規定

年金裁定請求、一般労働者派遣事業許可、特定労働者派遣事業届出

有料職業紹介事業許可、創業時・創業後における助成金コンサル

創業時・創業後における労働・社会保険料シミュレーション

サービス対応地域（大分県内全域）

大分市、由布市、別府市、速見郡日出町、杵築市、国東市、豊後高田市、宇佐市、中津市、玖珠郡玖珠町、九重町、日田市、竹田市、豊後大野市、佐伯市、津久見市、臼杵市

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京　神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

明日で行政書士を開業して5年目に突入！！！！

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早いもので

明日で行政書士を開業して5年目に突入！！！！

4年前の自分と今の自分を比べると

やはり良い意味でも悪い意味でも

かなり変わりましたねヽ(ﾟ◇ﾟ )ﾉﾍ(ﾟ∀ﾟ*)ﾉ

ここ最近

社会保険労務士・行政書士として歩いてきた自分の姿が

本当にこれでよかったのか？

これからもこれでよいのか？

っと思う事が多々あり

またそう思わされる事がいくつかありました。

ですが

これからも今まで通り

自分の信念を変えずに

自分を信じて

社会保険労務士・行政書士として歩いて行こうと思います。

これからもご支援のほどよろしくお願いいたします。

追伸

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大分で介護事業で新規創業・異業種進出時に利用できる助成金

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介護保険法に基づく

訪問介護・介護予防訪問介護事業

訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護事業

通所介護・介護予防通所介護事業

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業

特定福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具貸与事業

障害者自立支援法に基づく

居宅介護・重度訪問介護事業

を行う場合

事業者は

介護保険法・障害者自立支援法に基づき

事業所ごと、サービスの種類ごとに

指定を受けなけれなりません。

指定を受ける要件として

人的要件や法人格を有するなどの要件があります。

法人形態は種類を問わず

株式会社、合同会社、NPO法人

医療法人、社会福祉法人、宗教法人などでもよろしいです。

介護事業で新規創業・異業種進出などで利用できる助成金で

有名だった2本柱

介護未経験者確保等助成金

介護基盤人材確保等助成金

は今年の3月31日に廃止されました。

介護未経験者確保等助成金と似たような助成金では

若年者等正規雇用化特別奨励金ですかね。

その他にも

介護事業で新規創業・異業種進出などで利用できる助成金と言えば

地域再生中小企業創業助成金

地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）

ですね。

地域再生中小企業創業助成金は対象分野限定型助成金で

対象分野は

①飲食料品小売業

②飲食店

③社会保険・社会福祉・介護事業

この3分野です。

③の社会保険・社会福祉・介護事業とは

日本標準産業分類番号（中分類）に該当する

保育所、訪問介護事業、障害者福祉事業などです。

地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）は地域限定型助成金で

事業所を設置・整備した場所が

杵築市、国東市、姫島村、中津市、宇佐市、豊後高田市、

日田市、九重町、玖珠町

であり

事業所の設置・整備に要した費用が300万円以上など

その他にも要件がありますが、支給される助成金です。

自分の事務所は社会保険労務士・行政書士事務所なので

よく会社設立からはじまり

各種許認可申請

労働・社会保険手続

助成金までのご相談がありますが

やはり

今一番新規創業・異業種進出で対象になる

助成金の数が多いのは

訪問介護など

社会保険・社会福祉・介護事業だと思います。

介護事業では新規創業後にも利用できる

介護労働者設備等導入奨励金

などの助成金があります。

大分で介護事業で新規創業・異業種進出をお考えの方は

介護事業への新規創業・異業種進出前の助成金診断

株式会社、合同会社などの会社・法人設立

既存の法人で事業目的に行う介護の文言なしの場合の

事業目的変更・定款変更

介護事業者指定申請

労働保険・社会保険の新規適用、被保険者資格取得届等

地域再生中小企業創業助成金などの助成金申請

就業規則・賃金規程等各種規程作成、給与計算、労務管理

までをサポートする

当事務所へお気軽にご相談を！！

追伸

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入札参加資格審査(指名願)。一般廃棄物収集運搬業許可、

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自動車運転代行業認定

会社設立業務

数十万円～数千万円損をしない会社設立・設立後コンサルティング

株式会社設立、合同会社設立、有限会社から株式会社への変更、各種議事録作成、定款変更

その他各種許認可・登録申請

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