若林
２０２０年は新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷が懸念されるなか、各国中央銀行は積極的な金融緩和を行い、株価は米国をはじめとして過去最高値を更新してきました。いよいよ２０２１年、マーケットはどうなるのでしょうか。ワカバヤシＦＸアソシエイツ代表の若林栄四氏に、今後の動向を伺いました。――新型コロナウイルスの感染拡大で世界中の経済がスローダウンを余儀なくされた２０２０年でしたが、株価は堅調に回復しました。これはどういうことなのでしょうか。若林世の中はワクチン開発が進んで、米国経済はＶ字回復するといったムードが広がっています。ＮＹダウは３万ドルに乗せ、次は４万ドルだという声も聞こえてきました。しかし、米国株式のＰＥＲは１００年間で２、３回しかない水準まで上昇していますし、シラー指数（※1）は１９２９年の大恐慌前のバブルと並ぶ水準に達しています。これで何も起こらないはずがありません。明らかに今の米国株は行き過ぎです。若林先ほど申し上げたように、ワクチン開発で米国経済が回復するという意見に加え、米国株がさらに上昇すると言っている人たちの根拠は、８兆円にもなるＦＥＤ（※2）の資金供給があります。マネーがジャブジャブになっているので、行き場を失ったマネーが株式市場に流れてきて株高になるというロジックですが、マネーがジャブジャブになったからといって株価は上がるものなのでしょうか。たとえば米国のＧＤＰはほぼ２０兆ドルですが、米国株式市場の時価総額は４０兆ドルにも達しています。明らかに行き過ぎでしょう。アマゾン・ドット・コムは新型コロナウイルスの感染拡大を材料にして、ＰＥＲが９０倍になるところまで買われました。でも冷静に考えると、これからワクチンの開発が進んだ時、当然のことですが巣籠しなくて済むようになるはずで、そうなった時、巣籠を材料にして買われてきたアマゾンをはじめとするＧＡＦＡ銘柄の株価は、どうなるのでしょうか。ＦＥＤの金融緩和だって無尽蔵に資金を供給し続けるわけではありません。ワクチンが開発されれば徐々に金融引き締めに転じるでしょう。そうなった時、株価は下落に転じます――米国株が下落に転じるということですが、いつ、どのくらいまで下げると見ればいいですか。若林そもそも米国は１％の人間が、米国の富の５０～６０％を持つという、異常なまでの富の格差がある国です。資本主義なので多少の格差はあって当たり前ですが、これは異常です。では、こうした一部の富裕層はなぜここまで富を膨らませることが出来たのかというと、株です。保有している株価が大きく値上がりしたため、富がどんどん膨らんでいるのです。したがってフェアな感覚で言えば、株価はどこかの段階で暴落するはずです。すでにその入り口に差し掛かっているのかも知れません。米国の株価は１２月９日にすべて最高値をつけた後、大きく下げました。たとえばＮＹダウは３万３１９ドルを付けた後、２万７５１１ドルの安値を付けています。今の日柄は１９２９年９月３日にＮＹダウが高値を付けてから９１年目に当たります。９月３日がそうだったのですが、今はちょうどそこから１四半期が経過したところにあります。９１年は３６４四半期で、１２月４日に１四半期が経過したのですから、３６５四半期に入りました。ですから、１２月９日につけた高値が３６５四半期の天井を形成する可能性があります。３６５四半期を遡った１９２９年９月３日の天井では、その後、株価は９０％も調整しました。それと同じことが起こらないとも限らないのです。これから２、３年間で、米国の株価は８０％から９０％程度、調整することも考えられます。――そうなると２０２１年の米国株価は大暴落ということですか。若林場合によっては年明けあたりから下げ始めるのではないでしょうか。とはいえ一直線に下げるということはないので、恐らく年明けに下げたところで多くの投資家が絶好の買い場と思って買いを入れてきますから、そこで一旦、下げ止まります。しかし、すでに株価は暴落コースに入っていますから、下げ止まりません。さらに下げます。遅くても来年３月くらいまでには本格的な下げ相場が現れると見ています。――同時にドル安が進むということですか。若林先日、日本の投資家が米国国債を５兆円買ったというニュースがありました。日本国内ではもはや金利がないので、多少なりとも金利が残っている米国国債に資金を移動させたと考えられますが、この手の円ショートポジションが溜まりに溜まって、恐らく４００兆円から５００兆円規模になっています。この資金は恐らく無事では済まないでしょう。いよいよこれから２、３年の間に１ドル＝６５円に向かってドル安が加速していくと見ています。その発端として、来年の１、２月あたりに、１ドル＝１００円割れを見るのではないでしょうか。これから２、３月にかけてドルが大きく売られると、自然の摂理で反発しますから、少しドルは戻すでしょう。恐らく１ドル＝９５、９６円くらいまで下げてから、１００円前後まで戻る可能性は十分にあります。そして、来年の７、８月にかけて、再びドルが下げるでしょう。この時の水準は１ドル＝８７円前後だと見ています。――ドル安が進むということは、逆にユーロは上昇するということですか。若林そうです。今、ユーロは２０１７年の第１四半期につけた１ユーロ＝１．０３４１ドルから徐々に水準を切り上げていて、現在、１ユーロ＝１．２ドルの水準にあります。２０００年１０月のボトムから２００８年７月の天井までが３１四半期です。つまりユーロは上昇トレンドに入ると、３１四半期の間、上昇します。ということは今回、２０１７年第１四半期からの３１四半期ですから、２０２４年の第４四半期まで、ユーロはドルに対して上昇すると考えられます。その時の水準は１ユーロ＝１．４～１．４２ドルくらいでしょう。――米国株安とドル安では日本株もかなり下がりそうですね。若林確かに円高は日本経済にとってしんどいかも知れませんが、日本はバブル崩壊という一番ひどい状態を見ていますから、米国の株安に比べれば、日本株の下落は比較的軽く終わるでしょう。地獄は見ずに済むと思います。――金価格はどうなりますか。若林そもそも金はどういう時に上昇するのか。金が最も速いペースで上昇したのは、１９７６年から１９８０年にかけてです。わずか３年半で８倍になりました。その時、米国ではインフレの問題が生じていたため、インフレによって金価格は上昇するという定説が生まれたのですが、これは間違いです。たまたまその時がインフレだったというだけのことです。他に何がこの間に生じていたのかというと、ドル安マルク高でした。マルクは当時の西ドイツの通貨ですが、今で言うユーロのような存在です。つまりユーロ高が進むと金価格は上昇するのです。これからユーロは対ドルで１６％程度上昇します。これに対して１９７６年から１９８０年の時は、マルクが対ドルで３６％も上昇しました。結果、金価格は８倍になったわけですが、その時との比較感からすると、３６％のマルク高で金価格が８倍ですから、１６％のユーロ高がこれから進むとなれば、恐らく金価格は３、４倍になってもおかしくないと考えられます。金は間違いなく上昇します。――ありがとうございました。注１．シラー指数S&Pケース・シラー住宅価格指数。米国の住宅価格の水準を示す指数。毎月格付け会社のS&P（スタンダード・アンド・プアーズ社）が発表。２．FEDS&Federal Reserve Systemの略称で、米国の連邦準備制度（中央銀行制度）を指す。若林栄四 わかばやし・えいしワカバヤシ エフエックス アソシエイツ代表
