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株５カ月ぶり下げ幅 年末高の反動、年度内に１万7000円も・藤原氏

2014/01/14 15:54  日経速報ニュース    703文字

藤原直樹・しんきんアセットマネジメント投信運用部部長　14日の東京株式市場で日経平均株価は489円安と2013年８月７日以来ほぼ５カ月ぶりの下げ幅となったが、昨年末にかけて相場が上昇した反動の範囲内の動きだと考えている。13年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びは前月から大幅に鈍化したが、悪天候という特殊要因に加え11月分が上方修正されるなど悪い内容ではなかった。日経平均を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で除したＮＴ倍率の拡大を伴いながらの相場上昇が続いたため、日経平均採用銘柄を中心に利益確定目的の売りが出ているにすぎないとみている。 　年末までの株高は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月から量的金融緩和を縮小すると決めたのを受け、日米金利差の拡大に伴う円安・ドル高が進むとの期待を過度に織り込んだ面もある。米景気の回復基調に変化はないが、量的緩和の縮小ペースを見極めるには今後数カ月の米経済指標を待つ必要がある。米景気の回復が改めて意識されれば、円相場が再び下落し国内主要企業の輸出採算改善期待が強まる公算が大きい。 　今後の焦点は１月下旬から発表が本格化する国内主要企業の13年４～12月期決算だ。投資家の関心は14年３月期から15年３月期の業績に移っており、来期に向けた経営者のコメントなどから収益拡大が見込める企業を物色する動きが強まるだろう。注目業種は工作機械など設備投資関連と、国内景気回復の恩恵を受ける金融株だ。円相場の下落と来期以降の企業の収益拡大が見込めるようになれば、日経平均は年度末にかけて１万7000円台を回復する場面があると予想している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕