来週の日本株底堅い、バーナンキＦＲＢ議長証言など外部要因にらみ
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［東京 １７日 ロイター］ 来週の東京株式市場では、米金融緩和縮小のタイミングをにらみながら、日経平均は底堅い展開となりそうだ。２２日にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長証言が予定されており、為替や米国株など外部要因の影響を一段と受けやすい。
日経平均の予想レンジは１万４８００円─１万５４００円。
国内企業決算発表がほぼ一巡する中で、米金融緩和策の出口戦略に関する要人発言など、海外要因で動きやすい展開が見込まれている。米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、夏場にも資産買入ペースを縮小する可能性があると指摘。タカ派的な発言だっただけに「バーナンキ議長がそれを肯定するか否かを注目しており、日経平均は１万５０００円を挟んだもみあいとなりそうだ」（野村証券・エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏）との声が聞かれた。
市場では「米国株と為替が崩れなければ、日本株は過熱感を抱えながら買われる可能性がある」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との指摘も出ていた。売買代金は高水準で推移しており、市場のエネルギーが強いだけに、大きくは崩れづらいが、過熱感があるだけに一日のうちに乱高下しやすい環境にあるという。テクニカル的には５日移動平均線がサポートとなっている。
国内では日銀の金融政策決定会合が２１・２２日に予定されている。「黒田総裁発言が注目されるほか、生損保の決算発表などもあり、日本株は比較的もみあいながらも底堅い展開が見込まれる」（ＳＭＢＣ日興証券・株式調査部部長の西広市氏）との見通しも示されていた。
（ロイターニュース 株式マーケットチーム）