昨晩、猫の目のよう、情勢が変わった。
河野太郎衆院議員の最新情報によると、昨夕、自民関係議員の意見集約があり、強硬論が強かったようだ。
いつものよう、河野議員は、全文掲載を要件に転載を認めている。
ゆえに全文掲載する。
衆議院議員 河野太郎の国会日記
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河野太郎のツィッターはこちらから! @konotarogomame
全国のＰＷＲのうち、いくつかの原子炉にはホウ酸注入タンクまた
はBIT (Boron Injection Tank)が設置されていない。
コストダウンのために削除されたという話もある。まず、確認のた
め、全国のＰＷＲのうち、このホウ酸注入タンクがないものを保安
院に列挙してもらう。
何日待ってもなかなか回答が来ない。それじゃあ、四国電力に聞い
てみるかと尋ねると、驚いたことに、今日あたり役所から回答が行
くはずです。
保安院への質問の回答を、電力会社がせっせと作成しているのか？
回答を見ると、関電の大飯３号機、４号機、四国の伊方３号機、九
電の玄海３号機、４号機にＢＩＴが設置されていない。
北海道の泊２号機の運転開始が９１年４月１２日、その次にできた
のが大飯３号機で９１年１２月１８日運転開始。その後、大飯４号
機、玄海３号機、伊方３号機、玄海４号機と続く。
こうした原子炉は、非常時に燃料取替用水タンクからホウ酸水を注
入することになっている。
つまり以前は二系統でホウ酸水を注入することができたのが、一系
統になることが何を意味するのかと尋ねても、保安院からは回答が
ない。
で、調べてみると１９８５年８月２３日付けのＮＲＣの文書に、ホ
ウ酸が配管の中で結晶化して事故につながったという１９８４年１
２月２８日のインディアンポイント２号機の経験から、安全を再確
認した上でＢＩＴを削除しても良いと書かれているのを発見。
なるほどこれが設計に反映された結果なのかと思えるが、なぜ、保
安院からそういう説明がないのだろうか。不安だ。
夕方、東電賠償スキームに関する党内の打ち合わせ。幹部クラスで
もこの法案に反対する意向を持った議員が続々と出てきている。
西村経産部会長、梶山特命委員会事務局長、平代議士と、経営陣、
株主、金融機関の責任追及をやらない限り、国の支援を入れないこ
とを確認する。
この法案によると、東電管内の消費者は特別負担金という本来必要
ないものを負担させられることになるが、経営陣（そして顧問！）
や株主、金融機関は責任を何一つ取らない。これを世論にきっちり
と訴えていくことで一致した。
東電は、経産大臣からの確認事項に反して、賠償を適切かつ迅速に
行っていない。東電に、その意思がないことははっきりしている。
だったら国が仮払いをして東電に求償する野党案を成立させる以外
に方法がない。菅政権は被災者に寄り添うのか、東電にすり寄るの
か、それもきちんとただしていく。
電力労連が民主党議員を回っているそうだ。民主党議員一人一人も
利権構造を擁護するのか、被災者のために声を上げるか、自分に問
いかける時だ。
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全国のＰＷＲのうち、いくつかの原子炉にはホウ酸注入タンクまた
はBIT (Boron Injection Tank)が設置されていない。
コストダウンのために削除されたという話もある。まず、確認のた
め、全国のＰＷＲのうち、このホウ酸注入タンクがないものを保安
院に列挙してもらう。
何日待ってもなかなか回答が来ない。それじゃあ、四国電力に聞い
てみるかと尋ねると、驚いたことに、今日あたり役所から回答が行
くはずです。
保安院への質問の回答を、電力会社がせっせと作成しているのか？
回答を見ると、関電の大飯３号機、４号機、四国の伊方３号機、九
電の玄海３号機、４号機にＢＩＴが設置されていない。
北海道の泊２号機の運転開始が９１年４月１２日、その次にできた
のが大飯３号機で９１年１２月１８日運転開始。その後、大飯４号
機、玄海３号機、伊方３号機、玄海４号機と続く。
こうした原子炉は、非常時に燃料取替用水タンクからホウ酸水を注
入することになっている。
つまり以前は二系統でホウ酸水を注入することができたのが、一系
統になることが何を意味するのかと尋ねても、保安院からは回答が
ない。
で、調べてみると１９８５年８月２３日付けのＮＲＣの文書に、ホ
ウ酸が配管の中で結晶化して事故につながったという１９８４年１
２月２８日のインディアンポイント２号機の経験から、安全を再確
認した上でＢＩＴを削除しても良いと書かれているのを発見。
なるほどこれが設計に反映された結果なのかと思えるが、なぜ、保
安院からそういう説明がないのだろうか。不安だ。
夕方、東電賠償スキームに関する党内の打ち合わせ。幹部クラスで
もこの法案に反対する意向を持った議員が続々と出てきている。
西村経産部会長、梶山特命委員会事務局長、平代議士と、経営陣、
株主、金融機関の責任追及をやらない限り、国の支援を入れないこ
とを確認する。
この法案によると、東電管内の消費者は特別負担金という本来必要
ないものを負担させられることになるが、経営陣（そして顧問！）
や株主、金融機関は責任を何一つ取らない。これを世論にきっちり
と訴えていくことで一致した。
東電は、経産大臣からの確認事項に反して、賠償を適切かつ迅速に
行っていない。東電に、その意思がないことははっきりしている。
だったら国が仮払いをして東電に求償する野党案を成立させる以外
に方法がない。菅政権は被災者に寄り添うのか、東電にすり寄るの
か、それもきちんとただしていく。
電力労連が民主党議員を回っているそうだ。民主党議員一人一人も
利権構造を擁護するのか、被災者のために声を上げるか、自分に問
いかける時だ。