太郎は正論だけに、反論しにくい。広木の言う２０９まで待つ。
［東京 ２０日 ロイター］ 自民党の河野太郎・衆議院議員は２０日、政府が閣議決定した東京電力(9501)の賠償支援スキーム法案について、自民党執行部は「反対するだろう」とし、廃案になるとの見通しを示した。
反対した場合、今国会での政府案成立は極めて困難となる。また、エネルギー政策は、自民、民主の重要な政策テーマになるとし、超党派で政策転換を目指す「グリーン・アライアンス」（緑の同盟）の新グループが誕生する可能性にも言及した。
「ロイター日本再生サミット」に参加した河野氏は、同法案について「執行部は（電力行政の）改革反対派だが、政府の東電賠償スキーム法案はこのままでは飲めないだろう」と述べた。河野氏は「東電は債務超過になるのは避けられず、法的整理をやらなければならない」との持論を展開、「株主にも金融機関に手を付けず、東電の経営陣もそのまま。これはスキームとしてあり得ない」と政府案を批判した。賠償債務は政府が仮払いし、のちに政府が東電に対して請求すればいいと主張。一般担保付社債は、法的整理した場合でも優先して取り扱われるべきだとの考えを示した。
河野氏は従来から、地域独占や発送電一体を見直し、電力政策の自由化を推進するよう強く訴えている。その立場から、政府案について「発送電の分離はできない」と批判。「（東電を）破たん処理して国有化し、発電会社と送電会社に分けて、順次売却していくのがやりやすいスキームだ。現在の政府案で発送電分離の議論をするというのは整合性はとれていない」と語った。一方で「党内では法的整理の考えは多数にはなっていない」とも説明した。
ただ、エネルギー政策については、「次の総選挙でかなりの争点になる」と指摘。「電力族の言う通りで総選挙を戦えるのかどうか。それは過去の話になってくる」と語り、原子力中心だった政策転換を目指す考えを強調した。自らが中心になって今月立ち上げた自民党の「エネルギー政策議員連盟」には賛同する議員らが５０人程度集まったという。
また民主の議員とも連携する必要があるとし、「自民と民主の中で、グリーン・パーティというか、グリーン・アライアンス（緑の同盟）のようなものができてエネルギー政策を転換するグループができるのではないか」と語った。