自民案がようやく活字になった。太郎の見解をどこまで盛り込むのか、この原稿では分からない。
原発賠償支援法案、自民が対案策定へ 国の責任明確化
(日経）|
自民党は政府が国会に提出した原発賠償支援法案の対案を取りまとめる方針を決めた。石破茂政調会長は「もろ手を挙げて政府案には賛成はできない」との考えを示しており、週内に「政府案では国の責任や、負担が不明確だ」との基本的な考え方を打ち出す。原発事故で電力会社の無限責任を負わせる原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）の改正も盛り込む方向だ。
対案では今回の賠償支援と、各電力会社が参加する新たな事故が発生した場合の賠償支援の枠組みを区別することで検討を進める。賠償支援に関する国の責任も明確化する。原賠法の改正案は電力会社の無限責任を修正する内容となる見通しだ。 これまでに自民党が開いた原発事故被害に関する合同会議では、福島原発事故への賠償支援のため、他の電力会社に負担金を求めることに批判が集中した。対案は党内のこうした意見を踏まえて策定を進める。 現段階で自民党は菅直人首相の退陣時期が明確にならない限り、支援法案の審議には応じない方針。今国会の会期が延長されれば、修正協議や並行審議を求めるとみられる。 |