石破政調会長

大連立など組まなくても、責任ある対応はできるはずなのです。今後は原発被害者の方々に対する賠償スキームが議論の焦点となります。党の面子や思惑で徒に時間を費やす愚だけは避けなくてはなりません。

オフィシャルホームページ抜粋