震災対策にメドと弁明しながら、なにをやっても、後手後手な連中だ。
東電賠償支援法案、14日にも閣議決定 今国会成立は不透明
| 2011/06/10, 02:00, 日経速報ニュース, |
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政府は14日にも東京電力の支援法案を閣議決定した後、直ちに国会に提出する。ただ今国会の会期末は22日に迫り、会期の延長問題は菅直人首相の退陣問題が絡む。法案の審議と成立が今国会か、次期臨時国会に持ち越されるかは、政局の行方と密接に絡んでいる。
枝野幸男官房長官は９日の記者会見で、政府支援の枠組みについて「被害者への賠償を財源的に裏付ける仕組みは、一刻も早くつくらなければいけない。これが遅れると被災者への仮払いが遅れる。永田町の内側の話が優先するとは思わない」と、法整備の必要性を訴えた。 法案の閣議決定―国会提出を巡り、政府・与党内では枝野長官の動向に関心が集まっていた。枝野長官は自らも加わった関係閣僚会議で枠組みをまとめたにもかかわらず、金融機関に債権放棄を促す発言を繰り返しており、関係省庁の間では「枝野長官は法案提出に慎重」との見方も出ていたためだ。 民主党内でも枠組みを内定した際に「もっと政府が関与すべきだ」「東電の責任を重くする必要がある」と意見が二分された。今回、枝野長官が法整備の必要性を強調したことで、こうした懸念は払拭された格好となった。 もっとも国会審議の行方は不透明だ。22日の会期末まで残り日数は少なく、日程は十分にとれない。菅首相の退陣と後継選出の日程次第で、法案の本格審議に入るのが今国会か、次の国会になるかは左右される。 一方で仙谷由人官房副長官は今年度第２次補正予算案、赤字国債発行法案と並び、東電への支援法案も首相退陣にあたっての与野党合意の条件に挙げている。次期首相と政権の枠組みが固まれば、成立にめどがつく可能性もある。 |