●３月に東電株を売却したある国内資産運用会社のファンドマネジャーは「もし東電が免責されたら株価はすぐに震災前水準（2153円）まで戻るだろう・・・」
日経に、売り方に脅威のコメントが紹介された。あくまで懐疑的な記事の一部抜粋ではあるが、サメハンターの読みと一致する。東電は強い買い目線でみている。
まあ、インチキ外資が飛んでもない目標株価を出してきたときは、
いつも「買いたい弱気」「売りたい強気」である。
ＳＥＣよ。レーティング詐欺を放置するな。
サメハンターは現状の無限賠償のスキームでさえ、
短期７００円
オーバ＾－シュート１２００円
復配が見え、１９００円
を予測している。
●中国ＳＷＦが買い占めていた
このニュースは日経では地味な扱いだったが、野村は顧客向けにアサイチに配信してきた。
文末の最後の第８位株主が中国の政府系ファンド。さすがノムラだ。
東電、単元株主数２４％増、売買単位１００株以上保有、前期末、昨年９月比。2011/05/25, 日本経済新聞 朝刊, 11ページ, 557文字
福島事故後、短期売買狙う
東京電力の２０１１年３月期末時点の株主構成が明らかになった。売買単位の１００株以上を保有する単元株主数は７４万６９３２人と、昨年９月末（約６０万人）から２４％増加した。昨年１０月の公募増資で株主層が広がり、福島第１原子力発電所の事故後に短期売買を狙って購入した個人も増えたためだ。ファンド系とみられる株主が買い増したことも分かった。
東電は昨年の増資で２億５４１５万株の新株を発行、株式数は約２割増えた。今年３月末時点では個人の持ち株比率が４４％と昨年９月末から６ポイント高まった一方、金融機関は３０％と６ポイント減った。
東電株は東日本大震災とその後の原発事故を受けて急落。３月下旬には売買高が連日１億株を超す大商いとなった。投資信託や年金基金が持ち株を売却し、個人がその受け皿になったようだ。
第一生命保険、日本生命保険、三井住友銀行など金融機関の上位株主に持ち株の変動はなかった。一方、昨年９月末に９位だった「ＯＤ０５オムニバスａｃｃ」が保有株を１７６３万株から２４０９万株に約４割増やし、順位も８位に上がった。
●アレバの真実
東京電力は２７日、福島第１原発のタービン建屋地下などにたまった高濃度の放射性物質を含んだ汚染水の処理費が総額５３１億円に上るとの試算結果を公表した。１立方メートル当たり２１万円となり、東電が全額を負担する。処理費用を巡っては、総額数十兆円に上るとの臆測も流れていたが、東電側が否定した。
●これまでの売り方の論拠
3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。
その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。
※週刊ポスト2011年6月3日号
なお、ポストの名誉のため、テレ朝なども風説を流布している。罪万死に値する
東京電力(9501)が経営合理化方針を発表、
●大和証券CMでは相当に踏み込んだ内容と報告●
電力株・東京電力が反騰に入った。
注目の東電は日経新聞が「３月に東電株を売却したある国内資産運用会社のファンドマネジャーは「もし東電が免責されたら株価はすぐに震災前水準（2153円）まで戻るだろう・・・」 と懐疑的な観測記事ながら、株価７倍上昇リスクのコメントを紹介、オバマ神が警鐘を乱打したため、売り方がびびりの買い戻しを急いでいる。
「東京電力(9501)が経営合理化方針を発表、大和証券CMでは相当に踏み込んだ内容と報告」とも伝わり、急速に上げ幅を拡大している。
みずほ証券が中立で再カバレッジ、UBSも中立を継続。大和証券のポジティブ評価が売り方の買い戻しを急がせた。
ムーディを悪用した外資はたらふく安く仕込んだとみられ、ロングランの踏み上げ相場となろう。
金融機関の債権放棄について、国賊枝野は「記者に問われて国民感情を語っただけだ」と虚言を認めた。温厚なメガバンク頭取から異例とも言える官房長官批判が相次ぎ、財界が枝野を一蹴した。
出典・オバマ神
このニュースは日経では地味な扱いだったが、野村は顧客向けにアサイチに配信してきた。
文末の最後の第８位株主が中国の政府系ファンド。さすがノムラだ。
東電、単元株主数２４％増、売買単位１００株以上保有、前期末、昨年９月比。2011/05/25, 日本経済新聞 朝刊, 11ページ, 557文字
福島事故後、短期売買狙う
東京電力の２０１１年３月期末時点の株主構成が明らかになった。売買単位の１００株以上を保有する単元株主数は７４万６９３２人と、昨年９月末（約６０万人）から２４％増加した。昨年１０月の公募増資で株主層が広がり、福島第１原子力発電所の事故後に短期売買を狙って購入した個人も増えたためだ。ファンド系とみられる株主が買い増したことも分かった。
東電は昨年の増資で２億５４１５万株の新株を発行、株式数は約２割増えた。今年３月末時点では個人の持ち株比率が４４％と昨年９月末から６ポイント高まった一方、金融機関は３０％と６ポイント減った。
東電株は東日本大震災とその後の原発事故を受けて急落。３月下旬には売買高が連日１億株を超す大商いとなった。投資信託や年金基金が持ち株を売却し、個人がその受け皿になったようだ。
第一生命保険、日本生命保険、三井住友銀行など金融機関の上位株主に持ち株の変動はなかった。一方、昨年９月末に９位だった「ＯＤ０５オムニバスａｃｃ」が保有株を１７６３万株から２４０９万株に約４割増やし、順位も８位に上がった。
●アレバの真実
東京電力は２７日、福島第１原発のタービン建屋地下などにたまった高濃度の放射性物質を含んだ汚染水の処理費が総額５３１億円に上るとの試算結果を公表した。１立方メートル当たり２１万円となり、東電が全額を負担する。処理費用を巡っては、総額数十兆円に上るとの臆測も流れていたが、東電側が否定した。
●これまでの売り方の論拠
3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。
その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。
※週刊ポスト2011年6月3日号
なお、ポストの名誉のため、テレ朝なども風説を流布している。罪万死に値する
東京電力(9501)が経営合理化方針を発表、
●大和証券CMでは相当に踏み込んだ内容と報告●
電力株・東京電力が反騰に入った。
注目の東電は日経新聞が「３月に東電株を売却したある国内資産運用会社のファンドマネジャーは「もし東電が免責されたら株価はすぐに震災前水準（2153円）まで戻るだろう・・・」 と懐疑的な観測記事ながら、株価７倍上昇リスクのコメントを紹介、オバマ神が警鐘を乱打したため、売り方がびびりの買い戻しを急いでいる。
「東京電力(9501)が経営合理化方針を発表、大和証券CMでは相当に踏み込んだ内容と報告」とも伝わり、急速に上げ幅を拡大している。
みずほ証券が中立で再カバレッジ、UBSも中立を継続。大和証券のポジティブ評価が売り方の買い戻しを急がせた。
ムーディを悪用した外資はたらふく安く仕込んだとみられ、ロングランの踏み上げ相場となろう。
金融機関の債権放棄について、国賊枝野は「記者に問われて国民感情を語っただけだ」と虚言を認めた。温厚なメガバンク頭取から異例とも言える官房長官批判が相次ぎ、財界が枝野を一蹴した。
出典・オバマ神
●＜東証＞東電が上昇に転じる 売り方の買い戻しとの見方2011/05/26, 10:29, 日経速報ニュース, 331文字
（10時25分、コード9501）上昇に転じ、一時は前日比10円（3.2％）高の325円まで上げる場面があった。前日までの３日続落で一段の下値を探る動きになると売り仕掛けた向きが、底堅い展開に買い戻しを進めたとの見方が出ている。信用取引の空売りに使われる貸株の残高（日証金ベース、速報値）をみると、25日は前日比175万株（11％）増だった。
現時点では東電株の信用買いに規制はなく、「現物の売りが出尽くしている分、買い方に有利な状況」（立花証券の平野憲一執行役員）という。東電など電力大手が７月の電力料金を上げる見通しと報じられたことで、今後も持続的な値上げが実施され、電力会社の業績に追い風になるとの思惑につながったとの見方があった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
（10時25分、コード9501）上昇に転じ、一時は前日比10円（3.2％）高の325円まで上げる場面があった。前日までの３日続落で一段の下値を探る動きになると売り仕掛けた向きが、底堅い展開に買い戻しを進めたとの見方が出ている。信用取引の空売りに使われる貸株の残高（日証金ベース、速報値）をみると、25日は前日比175万株（11％）増だった。
現時点では東電株の信用買いに規制はなく、「現物の売りが出尽くしている分、買い方に有利な状況」（立花証券の平野憲一執行役員）という。東電など電力大手が７月の電力料金を上げる見通しと報じられたことで、今後も持続的な値上げが実施され、電力会社の業績に追い風になるとの思惑につながったとの見方があった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕