まあ、当然かもしれない。
ローカル電力会社が米国と政権に逆らえるはずがない。
ときの権力者が
アメリカ株が暴落したから東京市場を閉鎖せよと命令できるだろうか
北朝鮮が日本を火の海にすると警告したから、ピョンヤンを空爆するだろうか
創価学会が敵対したからといって池田大作を証人喚問できるだろうか
まあ、やれないことはない。いずれも政治判断で不可能とはいえない。
しかし、遥か前のデータに基づき、
いわば国策として無理やり押し付けた原発を
民間事業会社、上場会社になんら調整もなく「要請」という命令をだした。
明らかに禁じ手である。お願いするにしても、中電が自発的に時間をかけて検討すべき課題である。
焦眉の急ではない。焦眉の急は夏場の停電を起こさないことである。
産業に家庭に電気を安定供給することである。
私は幸い株主ではなかったが、株主代表訴訟を起こすべきである。
そして、正直、突っ込み買いを狙っている。
首都圏への送電は止めるという。中部へは関電から、関電には西日本からリレーするという。
まったくエネルギーを政争の具にした、
このよわっちい独裁者は、
小早川秀秋と同様に４００年経っても笑い者にされるだろう。