東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画を表明してから１７日で半年島の有効活用を目指した都に対し、購入した国は実効支配強化策をとらず、その間に中国公船は島周辺に出没、管轄権を既成事実化する動きを見せる国民の領土意識が覚醒された一方で無為無策を続ける国に、都の計画に関わった専門家は「都の成果を生かして管理方針を見直すべきだ」と訴えている
日本時間４月１７日、米ワシントン石原知事は講演で「東京都は尖閣諸島を買うことにした本当は国が買い上げたほうがいいがシナが怒る東京が尖閣を守ります」と宣言した
石原知事発言の意義を、報道写真家として尖閣を約１０年間見続けてきた山本皓一氏は「国境の尖閣の重要性に国民が気づく契機を作った」と強調する
石原知事は「外国が強盗に入ると宣言しながら対処しようとしない」と、石垣の上陸調査や施設整備の要望を無視した国の姿勢も指弾したが、山本氏は「国民が毅然（きぜん）とした態度で臨んだ結果、中国もうかつに動けなくなった」と話した
「棚上げ論」幻想
離島問題に詳しく東京都専門委員を務める山田吉彦・東海大教授は「知事の問題提起がなければ国民が知らないうちに中国船侵入が当たり前になり、漁民上陸もあり得ただろう」と指摘し、「棚上げ論の幻想も明らかになった」とも話す
「棚上げ論」は●（＝登におおざと）小平氏が１９７８年、「後の世代の知恵に任せよう」などとしたもの
日本は領有権問題は存在しないとしつつ、不法上陸の中国人の刑事責任を問わず強制送還するなど事実上、棚上げを受け入れた対応をしてきた
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