まず一方的な社会的事象とは何かを、複数の事象から紐解く。
１．ある企業の求人に応募したが不採用。理由については一切通知されなかった。
２．ある人物への連絡がいきなり繋がらなくなった。あるいは着信拒否された。
３．あるWebサービスを利用していたが、予告もなく退会処分にされた。
４．断っても断っても、類似業者から頻繁に営業の電話が自宅にかかってくる。
５．国民には労働と納税の義務があるが、ハローワークへの交通費は支給されない。
６．自分は万引きで警察に逮捕されたが、逆に詐欺案件で被害届を出したが、告訴状の提出は案内されず、その後は一切なしのつぶてで、逮捕されたかどうかも知らされなかった。
以上、ざっと例を挙げてみた。
ちみなに、俺は万引きや詐欺で逮捕されたことは無いので、悪しからず。
まず、今の日本社会は、異常とも言える１～６の事案が当然のようにまかり通っている。
１番については、ハローワークは企業に何ら指導することなく、常態化している。
２番については、女性の場合は自己防衛からの対応でもあると思うが、乱用しすぎてはいないか？
一人ひとりのそうした態度が広がることで、日本の一方的な社会的雰囲気が形作られてゆく。
３番は、ＩＴ化社会の最たる弊害の一つ。人員コスト削減の結果、利用客側が不条理な扱いを受ける。
４番については、都市型社会の弊害であろう。日本が下手に都市化を勧めた結果、社会のためにほとんど役に立たない仕事・雇用が増えたが、国はそれを放置している。
５番については、負担と義務だけ課して、税は取りっぱぐれないようにという、法的不備を放置した国自身による犯罪。税金を取るなら、ハロワへの交通費を最低半額は負担しろというのが、俺の持論。
６番については、警察の怠慢。分かりやすい犯罪しか立件しない。要は、煩わしい仕事はやらない。本来、犯罪というのは、暴かれにくいものほど巧妙で悪質である。仮に立件したとしても、被害届を出した被害者へのサポートがまるでなっていない。税金で給料をせしめている警察に、もはや何の存在価値も無い。
これら一方的な社会によって何がもたらされるか？一言で言えば絶望である。
絶望は人間の死を早める。即ち、自殺である。また犯罪者を増やすことにもなる。
だが犯罪者を捕まえる警察が、前記した体たらくである。法曹関係者の多くもしかり。
この国を良くしてゆくためには、まともな犯罪者が、大勢側の税金泥棒という犯罪者を抹殺してゆくしか道は無い。
日本は企業が庶民を侮蔑する社会である。
その最たる原因は、企業活動に対する刑事犯罪の適用範囲の狭さと、庶民が企業に対する場合の民事裁判費用の高さ・不便さ。
日本は個人が万引きでもすれば、窃盗罪で逮捕、場合によってはメディアに実名を公開されるが、企業を詐欺罪等で立件することは難しい。
その原因は法の不備と、警察や立法府のやる気の無さに尽きる。
その結果、悪徳や反社会的行為をやるなら個人としてではなく法人の中でやれ、という体たらくにまで成り下がってしまった。
日本の国内法、それには則るが企業が顧客に同意させて商売するための規約。
一例を挙げると、顧客に対してWeb上のサービスを行う企業のほとんどが利用規約を設けるが、すべて法律スレスレの企業側有利の条文を並べ立てる。
ここまではクレーマー対策に限って運用するという意味では理解できる。
だが実際は条文を自社側に最大限に有利に釈して、あらゆる客に運用とも呼べない法律を破るに等しい対応を押し通す。
そして何の落ち度も無い客、あるいはあったとしてもそれを知らさない客を搾取・圧迫・排除する。
要するに、企業が法律を無視して庶民に何らかの損害を与えたとしても、それを裁く法の不備も手伝って警察は刑事事件として扱う気は更々無く、庶民が企業に立ち向かう為には、一般的に民事訴訟しかないのである。
当然、金、時間、手間がかかることとなり、裁判所は中立を謳えど、その実は法の不備を放置している国家の犬である。
よって判決は、ほとんどの場合企業勝訴寄りであるため、庶民が自らの私財を投じて裁判することは、プラスの意味をも成さず自らをより窮地に立たすだけの顛末となる。
今の時代、電話サポートすら用意しないネットサービス企業も増えてきた。
そういう企業は、メールサポート窓口すらWeb上から分かりにくく配置しており、企業側が一方的に切り捨てた客には、その理由・原因や準拠する規約条文すら伝えてこないこともある。
これは庶民を著しく侮蔑する行為であり、国に登記する法人としてあるまじき行為である。
だが前記した通り、警察署も裁判所も国の犬。
庶民は、犬に虐げられて死ねということと同じ。
あるいは犬にテロでも起こして犬小屋を潰せということか。
法治国家日本とは、社会の上に居座る人間が臭い庶民に蓋をするだけの、圧政統治国家である。