対北朝鮮外交のカギは中国！だが・・・

北朝鮮外交は本当に難しい。なんせ中国がそのカギを大きく握っているから。

北を六カ国協議に引き戻すのが現在の日本、アメリカの対北外交の前提となっていますがいまだそのメドは立っていません。北は昨今のデノミ政策の(ほぼ)失敗により経済情勢はより悪化、飢餓問題もより深刻なものとなり、北政府としても中国に更なる援助を要請するために幹部を派遣し、のちに金正日の訪中も検討中みたいです。

となれば頼みの綱は中国であることには変わりませんし、その重要性は以前よりも増しています。じゃあその中国が日米を始めた主要国の希望をかなえてくれるのかとなるとこれがまた疑問です。

中国は北に対し表向きには6カ国協議への復帰を要請するという態度ですが、内心『そこまでおいつめなくても』という気持があるみたいです。というのも中国にとって“今の状態の北”がちょうど理想の状態にあるからです。

中国が北を“必要以上には責められない”理由としては北にねむる鉱物資源が狙いだという考えがあります。たしかにそうだなと思います。チベットや新疆ウイグルに関しても同じ理屈が立ちますよね。

しかし中国の対北外交を見る上でポイントなのは中国は北だけでなくいわば“ならず者国家”と呼ばれる国々に対しても積極的に外交を進めているということです。　(＊ここではならず者国家＝非民主的・独裁的国家としています。)

たとえばイランに対しての武器輸出や経済制裁の遅延、軍事政権であるビルマへの投資など国際世論が避難を浴びせている国ほど中国は支援外交を進めています。

ではこの背景にある理由とは何なのかとなりますが、簡単にいうと“ならず者国家がならずもの国家であることが中国にとっては好ましいから”です。

これには先ほど言った『資源の問題』があります。そしてもう1つが中国経済に及ぼす影響、そしてもう１つが中国政治に及ぼす影響です。

経済的問題・・・これらのならず者国家が国際社会の一員になれば欧米をはじめとする先進国からの投資は活発化し中国企業が競争にさらされる可能性がある

政治的問題・・・これらのならず者国家は先進国的な民主国家ではありません。こういった国が民主化されてしまうと国際社会において中国の存在意義、立場がなくなります。“あの政治体制はやっぱり悪いんだ”という感情が中国国民にわけばこれは天安門の再起につながりかねません。これは中国政府が最も避けたいことの１つです。そのためそういたならず者国家の政府、幹部に対しても手厚くしておく必要があるのでしょう。

特別、北に対してはもし北が崩壊すれば難民の問題、そしてアメリカ寄りの韓国と国境を接することになりますからこれは中国としてはやりにくいですよね。北がいわば民主主義の防波堤になっているとも言えます。

つまり最初の問題に戻って北の6協復帰の解決口は中国が握っているが、その中国も裏ではきちんと“制限つきの説得”となりますので中国1本で進めるには無理があると自分は思うのです。となると国際社会が直接、北に対し復帰を要請する方向になります。そうなるとやはり制裁解除になると思いますが例えば期限の条件付きのモノ

『経済制裁を暫定的に解除ないしは軽減する』など(デノミ失敗をにらんで)はどうでしょうか？。

少なくとも中国を介さずして北を振り向かせようとすればそこで中国の思惑は露呈するのではないかと思います。そこをついて中国の対北外交姿勢も変えられるかもしれません。

北はイランと同じく強硬路線を崩す姿勢は一向に見えませんし、可能性も低いです。ここはいったんこちら側から譲歩の姿勢を『期限的・暫定的』に見せる動きを、そしてその“動き”だけでも見せれば打開策は相手側からころがってくるのではないでしょうか

今の北は援助を何よりも求めているはずです。

国際情勢に関する知識や北や中国その他国家への観方も乏しいのですが、書かせてもらいました。

最後あたりは非常に抽象的な意見になりました。解決案についてはもっと深く考査してから書くべきだったと思います　^_^;

安全保障の新概念とテロリズムの台頭

従来の安全保障とは国家間の戦争に対する保障、つまり軍事などの防衛政策を意味していました。

もともとの自国の防衛という定義には変わりはなくとも、大きく意味合いが変わりつつあり、その変化を象徴する出来事が９・１１でした。

ではその新しい安保とはですが、おもに対象となる課題は

・テロリズム

・気候変動

・感染症

つまり『国境を越えた』問題です。これからの安保は国際的な課題に各国が共同して働く組織的なモノに変わりつつあります。(もちろん自国の防衛の必要性がなくなるわけではありません。いわば多面的変化です。)

ではなぜこの安保の概念が変化してきた理由はと言えば、経済のグローバル化により、国家間の経済が相互依存の状態になり、安易に他国を軍事力で脅かすことは自国の経済にもマイナスの影響を与えかねないという考えがあるからです。

＊例外として

　①一方の国が軍事的・経済的大国で、特に隣接するもう一方の国が同的に小国である場合。(例：ロシアとグ　　ルジア、中国とチベット)　＊チベットは国ではないですが

　②南米など経済的に十分成熟していないがある程度の軍事力を保持している国々における国境紛争による衝突の可能性がる場合

では先ほどあげた大きく3つに分けた新安保の課題について特にテロリズムについて、その対処の必要性が生まれた背景と、今後予想される脅威についてあげます。

冷戦の終結と深い関係があります。冷戦の終結は世界的にみれば米露の関係が改善されたことから一般的には喜ばしいことのように見られていますが、その一方でそれまで冷戦の戦場(実際の戦火はナシ、支配権の問題)であった地域は両国から見放され、またそれが散々不安定にされた上での『引き上げ』となってしまったので当地域の政府も十分に機能せず、そこにテロ組織が入り込んでしまったという構造があります。

もともとテロ組織に代表されるアルカイダはアメリカのイスラムへの干渉に大きな不満を感じています。特にその根源思想ともいえるイスラムは他宗教の干渉を強く嫌う傾向がありますからアメリカの関与に大きな不満を感じています。

＊アメリカの中東戦略の背景にあるには別に冷戦時だけというわけではなく、アメリカの国の性質、つまりアメリカ民主主義を世界に浸透させたいという考えからきている部分もあるのでしょう。

そこで中東諸国を中心としたテロ組織の活動が常識化、普遍化した時代に対してどう対処するか、政策的な対処はここでは触れず今後予想される脅威について考えたいと思います。

やはりカギとなるのはアフリカです。去年のクリスマスにアメリカで起きたテロ未遂事件。この犯行はイエメンの『アラビア半島のアルカイダ』によるものが判明しました。つまりアルカイダはアフガンやイラクのように限定的に活動しているわけではなく点在しており、そして他のテロ組織とネットワークを築き、より緻密で組織的な活動をできるまでになっています。

(＊ここではアルカイダをテロ組織と定義していますが学者の中ではアルカイダは『組織』ではなく各地の反米主義者の中小集団が緩やかに繋がりを持っているだけという見方もあります)

この点在と組織化を支えているものに地元政府の弱体性があり、その地域ではテロ組織に頼らなければ市民の生活や雇用が維持できないという背景があります。政府も十分に民主化が進んでない地域が多く、市民の自由を支えるのが皮肉にもこういったテロ組織になってしまっているわけです。

話がずれましたが、イエメンにまで広がってしまっていることは当然他の地域にも広がっていると考えられます。特に今はアメリカ軍がアフガンに駐留していますのでアフガンのテロ組織はパキスタンや他の中東諸国に身を隠しています。(ちなみに特別身を隠さなくともアフガンの首都カブールを除く約9割の地方はアルカイダに支配されていると言われています)

そこでアルカイダは次の活動拠点としてアフリカに注目しているわけです。アフリカ諸国では十分に民主化が進んでいる国はわずかで、雇用や生活を保障してくれるなら、“国際的にはテロ組織”でも地元にとってはありがたい存在となり、じわじわと力をつけられる環境があるといえます。

またそのアフリカへ渡るルートもテロ組織にとっては割と容易で、ソマリアを渡ってアフリカへ侵入しようとしています。アメリカをはじめとする西欧諸国の注目がアフガン、イラク、イエメンに集中してくれるおかけで彼らは安心してソマリア経由でアフリカへ渡ることができるようになっています。入り口となるソマリアもほぼ無政府状態にあるのでこれまた彼らにとってはカンタンに入れてしまうということです。

アフリカに入るとそれからのことはだいたい予想できると思います。思い切り羽を伸ばせるし、力もつけることができます。地元の支持を受ければよりアフリカ諸国のなかにイスラムの色合いが強い国家が生まれる可能性もあるでしょう。

もっとも脅威なのはテロ組織の核の所持です。アフリカに渡ることでこの脅威はいっそう強まります。

テロリズムの活動を阻止するというより彼らに核が渡らないようにする、現実的にはそれが急務な課題であり、もっとも必要性の高い課題といえるでしょう。