セリエAに魅せられてからがイタリアとのお付き合い？の始まりです。 イタリア語を勉強し始めたのは、好きなチームの情報をNETや新聞で読みたくて、そして選手に会いたくて・・・という不順な動機（＾＾；でも、イタリア語で大好きな選手とお話出来たときの感動は忘れられません。語学を学ぶならイタリア語、食事をするならイタリア料理！・・・ということで、今まで行ったことのあるイタリア料理店をご紹介します。イタリア料理店の情報だけでなく、イタリアに関するコラムとかも書ければと思っています♪
９７年８月に佐賀県江北町のゲームソフト販売店経営広滝正純さん（当時３８）が殺害された事件で、現場の遺留品から採取した付着物のＤＮＡが、殺人容疑で逮捕された当時１５歳で高校１年生だった無職の男（２４）＝同県小城市＝と一致したことが分かった。この鑑定結果が逮捕の決め手となった。佐賀県警捜査本部の調べに対し、男は「自分が刺した」と容疑を認めているという。捜査本部は５日、男を同容疑で佐賀地検に送検した。
調べでは、男は９７年８月２８日未明、仲間とともに盗み目的で江北町山口のゲームソフト販売店に侵入しようとしたが、警報ブザーが鳴り、自転車で逃走。住民に取り押さえられ、広滝さんに引き渡された。
広滝さんが１１０番通報したため、逆上してもみ合いとなり、刃物のようなもので胸などを刺し、殺害した疑い。遺留品は、その際に現場に残されたとみられる。
遺留品の付着物は微量で、採取したＤＮＡの鑑定は難航したが、このほど男のＤＮＡと一致するとの鑑定結果が出た。
男は事件後も家族とともに暮らしていた。周辺の聞き込み捜査で浮上し、県警はこれまでも、何度か任意で事情を聴いていた。
男は事件当時、少年だったが、現在は成人しているため、通常の刑事手続きに従って進められる。ただし、刑罰に関しては、刑の緩和を定めた少年法が考慮される。
５日に男と接見した弁護士によると、「君がしたのか」と尋ねると、男は「自分が刺しました」と認めたという。普通のおとなしい青年という印象で、口数が少なく、三つ質問して一つ答える程度。「今後、どうなるのか」と不安そうに聞いてきたという。
東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁の官製談合事件で、天下りのためのトンネル組織になっていたとされる施設庁所管の公益法人「防衛施設技術協会」（東京都）が、施設庁から受注した調査研究業務を下請けに事実上丸投げしていたことがわかった。協会は業務委託料の一部を受け取り、過去３年度の５６件の調査では、随意契約で５５件を民間会社に依頼していた。下請け関係者は「協会がかかわる必要は特にない」と指摘しており、施設庁の予算を落とすためだけに協会を関与させる構図が浮かんでいる。 調査研究業務は、施設庁の出先機関である各地の防衛施設局が協会に発注する。協会の説明によると、発注される調査には、海上基地造成のための埋め立て技術▽飛行場建設のための滑走路のコンクリート強度の研究――などがある。 ０２年度から０４年度までの３年間に施設庁から受注した調査５６件（業務委託費・総額５億４０００万円）のうち、協会独自に完成させたのは１件だけだった。 施設庁からの委託費の一部を協会が取り、残りの金額で下請け会社と契約する。協会の取り分は今年度分の例でみると、「那覇基地施設現況調査」（那覇防衛施設局発注）が５０％▽「呉その他施設現況調査」（広島防衛施設局発注）が約３５％――など。現場に出る必要の多い調査ほど下請けの取り分が多くなる仕組みだが、施設庁からの委託料のうち、多くて８割、少なくとも３割は協会側が受け取っている。 調査結果は、下請けが現場で調べるなどした情報を協会が集約。協会で書類を作成し、提出するという。 こうした調査は施設庁から、協会だけしかできないという意味の「特命随意契約」で発注される。発注側の各防衛施設局は「競争相手がおらず、入札にはなじまない」と説明している。 しかし、調査を受注している大手コンサルタント会社の関係者は「協会がしているのは、基地などの現場で調査に協力してもらう自衛隊との調整役だけ。実際の調査は下請けがやっている。やろうと思えば、民間だけでもできる」と指摘する。 ほとんどの調査を下請けに出していることについて、協会関係者は「調査内容には地質やコンピューターシステムなどの専門分野が多く、協会だけでは調べられない。下請けが調べ、協会が監修している」と説明している。 協会の収支報告書などによると、０４年度までの３年間の事業収入約４１億円のうち、調査研究業務や建設工事の現場監督など施設庁から請け負う事業による収入が約３６億円と９割近くを占める。協会に天下ったＯＢの仕事は大半が施設庁の予算で賄ったことになる。 特捜部は協会理事長で元施設庁技術審議官の生沢守容疑者（５７）ら３人を刑法の談合容疑で逮捕。協会をめぐっては、施設庁ナンバー３の技術審議官ら幹部職員１６人が２年前後の短期間協会に在籍し、天下りの制限期間が過ぎた後、直接には再就職できない建設会社などに天下ったことが判明している。 施設庁発注工事の談合では、施設庁ＯＢの天下り受け入れ実績に応じて工事配分などを決めていたとされ、特捜部は天下り枠確保と結びついた談合システムの解明を進めているとみられる。 ◇ 〈防衛施設技術協会〉 防衛施設庁所管の公益法人。９０年７月、「防衛施設の建設技術の調査研究」などを目的に設立された。約１００人の職員のほとんどが施設庁建設部の出身。歴代の理事長は施設庁を技術審議官で退職したＯＢが務めている。施設庁から請け負う事業のほかは、施設庁発注工事の設計図や協会が発行する図書の販売で収入を得ている。