政府は緊急事態宣言発出に伴い、時短要請に応じない飲食店の店名公表を行うそうだ。
法律で営業を制限できないから、店名を公表して世間から袋叩きにしてもらって時短要請に応じさせようということだ。こんなことをすればメディアが批判的に取り上げたり、自粛警察が待ってましたと言わんばかりに様々な妨害を仕掛けてくるだろう。
日本人得意の同調圧力や、陰気な村八分根性を利用するとんでもない愚策だ。
そればかりではなく、休業要請に従わない飲食店に罰則を科すことも検討しているという。
先ほど、軽症者や無症状者の宿泊・自宅療養義務化（という名の隔離措置）や、入院勧告に従わない人への罰則検討というニュースが流れた。
コロナ対策が名目なら何でもありの世の中になろうとしている。なし崩し的に私権の制限や営業の自由が侵害されてゆく。
憲法が保障する移動の自由や営業の自由をどう担保するのだろうか。もちろん、そうした自由は「公共の福祉」という制約付きではある。
私とて「公共の福祉」という制約は尊重するし、憲法の定める自由が、際限なく担保される絶対不可侵の物だとは思わない。戦争や大規模災害などの国家存亡の危機であるなら、私権の制限なども止むを得ない。
しかし、コロナウイルス程度が、憲法の保障する移動の自由や営業の自由に対する制約を正当化するような危機だとは思えない。
エボラウイルスや天然痘のような致死率が極めて高い危険なウイルスが蔓延しているならまだしも、コロナウイルスの死者はインフルエンザより少ないのだ。
脅威度の判断をまともにできず、集団ヒステリックを起こしている大衆やメディアに突き上げられた政府が作り出す規制はやがて全体主義を招くだろう。
だから私は「コロナ程度」のウイルスによる、様々な規制や統制に強く反対する。自由を守ろう。