コロナウイルスの感染拡大による自粛など経済活動の低下により、景気が冷え込んでいることへの対策として、自民党内では減税を推進する議員が消費税の減税を政府に提言している。
また、政府内でも国民への現金給付を行う案が出ている。
これについては、出来る限り早く実現すべきであろう。
消費税が昨年10パーセントに増税されてから昨年１０から１２月のGDPが大幅に落ち込んだように、消費増税で国民の消費意欲は落ち込んでいる。それに加えてこのコロナ騒動である。
少しでも国民の税負担を減らす必要がある。それは国民の生活救済と、景気冷え込みで影響を受けている事業者双方の救済になる。消費税率を思い切って引き下げるか、この際廃止する。企業から徴収している固定資産税（償却資産）等も減免すればいい。
そして現金給付案については、所得制限などは設けずに（事務が煩雑になるし）一律給付すればいい。低所得者世帯への生活支援という側面だけではなく、消費の活性化を図らねばならない。多少所得に余裕のある世帯でも現金が給付されれば、趣味や飲食代に使って消費してくれるだろう。
財源は当面は国債で対応すればいい。どうせ財政規律を持ち出して歳出増加を抑えようとする官僚や政治家が出てくるだろうが、今はそんなこと言っている場合ではない。だいたい、今まで緊縮財政で成功したか？
今は財政出動を躊躇わずに思い切って減税と現金給付をやるべきだ。ケチった対応だとコロナウイルスで死ぬより不況で死ぬ国民が多くなるであろう。
与党だけではなく野党も政府に積極的な減税と財政出動を進言し、挙国一致体制でコロナ不況を脱していただきたい。