政府が移民受け入れ法案と共に水道の民営化法案を押し通そうとしている。
水道の民営化の中身は、そっくり民営化する訳ではなく、所有権は自治体が持ち続けるが、運営権を民間に移管するものだ。完全な民営化ではない。
しかし、だからといって安心はできない。
民間企業が水道を運営する場合、採算性の優先や法人税などのコストがかかるため、水道料金の値上がりが懸念される。フィリピンのマニラでは水道民営化で水道料金が５倍になった。
また、コスト削減が優先されるため、水質や設備の維持管理などにも悪影響があるとの指摘が出ている。
現時点では水道民営化の賛成派と反対派で見解の相似も多く、私もあまり詳しくはないのでこれ以上のことを指摘するのは難しい。
ただし、水は生命の源であり、命に直結する大切なものである。食べ物は数日程度我慢できても、水は数日断たれたら人間は死ぬ。
人間の営みにもっとも大切な水は、民間に任せるのではなく、行政が責任を持って運営するべきではないか。水道のような公共インフラの維持に競争原理を持ちこむのは間違っている。
全ての国民が安心して安価で安全な水の供給を受けられるようにしなければならない。したがって水道民営化には反対である。