みんなの党に騙されるな

みんなの党が徐々に支持率を上げており存在感を増している。
すでに公明党を上回る支持率になっており、マスコミも頻繁にみんなの党をクローズアップしている。
夏の参議院選挙で２０以上の議席を取るのではないかとも言われている。しかしそういう時こそ冷静に考える必要があるのではないか。みんなの党が本当に有益な党なのか見極めなければならない。マスコミが煽る党は危険な可能性がある。マスコミが民主党応援団であるように。

去年の衆議院選挙では民主党が人気があるというだけで民主党に投票した人が多いのではないか。しかしその人気を追い風に誕生した民主党政権は日本を破滅に追い込もうとしている。

ヒトラーは「民衆の圧倒的多数は、冷静な熟慮よりもむしろ感情的な感じで考えや行動を決める」と述べている。それは日本にも当てはまり、今後の選挙においては感情的な行動で投票するのではなく、マニフェストや政策集、議員の思想を冷静に見極め、党の正体を知ることが大事である。

みんなの党のマニフェストには民主党に似た政策も多いし、国益に基づいた国家観、歴史観を持っている議員がどれだけいるのかも疑問である。

経済政策ではCO2排出量取引市場創設やCO2削減目標達成とある。しかしCO2が地球温暖化の原因という説は近年怪しまれている。
各国がCO2削減よりも経済成長を重視している中で排出量取引市場など愚策である。
また、子供手当ならぬ子育て手当というのを実施するという。要するに月２～３万円を支給するという。これは民主党と同じバラマキではないか？

また国家公務員を削減し給与もカットとある。給与法改正により年功序列賃金を見直す。給与２割削減やリストラ実施など民主党のような官僚叩きをやろうとしている。こんなんでは国家公務員はやる気を無くす。官僚叩きというパフォーマンスではないか。

教育政策では市町村や現場に任せるとある。ただでさえ日教組が学校を支配しているのに現場に任せては、学校が日教組天国になる可能性がある。また、どういう内容の教育をするのか不明瞭だ。

外交政策は民主党のようなもの。対等な日米同盟の意味を履き違えており、地位協定や思いやり予算見直しなど、アメリカに言うことは言うとしているが、集団的自衛権行使には言及せず。集団的自衛権行使による双務性のある同盟こそが対等な同盟なのだが、みんなの党は対等の意味をアメリカに言うだけ言うと考えているようだ。

また自衛隊海外派遣については民主党と同じで、国連中心主義を打ち出している。国連は各国の利害が対立し、実質上第二次大戦の戦勝国の思惑で動いているのに、自衛隊海外派遣を国連の決定に基づくという。
まだ国連は世界平和のための会議場だという妄想から抜けていないようだ。

先の武道館での外国人参政権に反対する集会にみんなの党渡辺代表が来て演説したが、外国人参政権を阻止するというより単に党の宣伝に来ていたようだった。まともな国家観を持っている政党なら応援するが、みんなの党のような政党は応援できない。あれは民主党のクローンではないだろうか。