小沢一郎について

本ブログへの、2010年4月3日付けのUnknownさんのコメントにおいて、小沢一郎は、
「アメリカ属国体制からの日本の解放」を目指して行動しているのであり、
ぜひとも総理大臣になってもらい、日本の舵取りをしてもらいたい、という事を
仰っております。

実は私も、以前はそう考えており、昨年の総選挙の時などは、民主党を応援して
しまったものです。

しかし、実体はどうだったでしょうか。
確かに、小沢は「アメリカ属国体制からの日本の解放」を目指しているのは確かです。
しかし、その為の手法が、「その代わり中国の属国になろう」では、全く
言語道断です。
小沢が目指しているのは、正に「中国の属国」です。
その、歴然たる証拠が、「天皇の政治利用」です。
これは、いちゃもんではありません。
今上天皇陛下の、健康を慮って暗黙の了解として作られた「一ヶ月ルール」を
無視したという事は、天皇陛下よりも次の中国国家主席を上に置いたという事で
あり、中国の属国を目指しているというのは、疑いありません。

小沢は何故その様になってしまったのか、という事を考えると、恐らく彼の
頭の中には「権力」しかないのでしょう。
現在の、米国利権の連中を追い落とし、自分は新たな中国利権で、トップに
立とうという腹でしょう。
自分がトップに立てるのであれば、日本が中国の属国になる事は、全く厭わない
というわけです。
もう一つのその証拠は、外国人地方参政権の推進者である事ですね。
外国人地方参政権は、中国に利権を渡す片棒を担いで、実現した暁には、中国から
ご褒美を貰いたい奴と、鳩山由紀夫みたいに、まじで「友愛」を考えているノータリン
以外にあり得ません。

とにかく、小沢というのは、自分の権力欲を満たす為には、国を売ってしまう事も
厭わない奴という事でありますので、私としては、いいがかりでも良いですから、
「政治と金」の問題で起訴され、永久に政治生命を絶たれる事を願って止みません。

植草一秀はトンデモか

2010年5月8日付けのコメントで、「目を覚ませ、植草はトンデモだ」というご意見を
頂きました。
これは、確かに考えさせられる所です。

まず、先にも書きましたが、痴漢事件については、まず本当にやったのでしょう。
私は、そう思っています。
それから、あの真正トンデモの副島センセイとの共著ですね。
まともな人であれば、そんな事はとても出来ないと思います。
それが出来たという事は、仰られる通り、植草も同じトンデモであるか、副島の本の
購買力に便乗したかったのか、どちらかですね。
いずれどっちにしてもろくなもんじゃないですな。

ただ、彼の、小泉・竹中批判、特に経済に関してのものは、良く出来ていると
今でも思っています

野田内閣の増税と法人税減税

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」』 という、メルマガがあります。
下記で、バックナンバーを読めますので、参照下さい。

http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

この、最新のメルマガで彼は、

「野田内閣が個人増税するのは、法人税を減税する為である。法人税の減税は、
現在殆どの日本企業の株主である所の、外資への利益を増やしたいが為である」

と述べ、批判している。

この批判は、全くの的外れであるばかりでなく、日本国民のマインドセットに悪影響を与えるものであり、
看過できませんので、以下述べさせて頂きます。

まず、「外資への利益が増える」とはどういう事であるかを考えましょう。
それは、株主への配当が増えると言う事でありますから、「その会社の利益が上がった」と言う事です。
「会社の利益が上がる」というのは、良い事でしょうか、悪い事でしょうか？
言うまでもなく、良い事です。
会社が儲かれば、株主も儲かりますが、従業員も儲かるのです。
この、不景気極まりない状況において、それは正に望まれる状況です。
これは、当たり前の話なのですが、何故その当たり前の事を、彼はネガティブに批判するのでしょうか。

それは、恐らく、外資という「非日本人」が儲けるという構図が、面白くないという気持ちが働くからでしょう。
私も日本人ですので、その様な気持ちになる事をとてもよく理解できます。
しかし、その様な気持ちになる事は、百害あって一理なしです。
先にも述べましたように、「外資」を儲けさせたくないという気持ちは、即ち、その会社の利益を損なう、という事に
直結しているのです。

或いは、株主であるというだけではなく、経営まで「非日本人」に奪われてしまうのではないか、という危惧を
抱く事もあるかもしれません。
しかし、それがどうした？です。
経営は、日本人だろうが非日本人だろうが、会社の利益を上げる事が出来る経営者が、会社及び
従業員にとってベストなのです。

「非日本人が儲けるなんて許せない」等と言う、ある意味間違ったナショナリズムは、撲滅していかなければなりません。