民主党、「財政非常事態」宣言…人件費削減を求める
民主党は２１日、２０１１年度予算編成に関し、「財政非常事態」を宣言した上で、国家公務員の人件費削減や経済危機対応のための予備費計上見送りを検討するよう政府に求める方向で最終調整に入った。
特殊法人や公益法人への支出見直しも行うことで、数兆円の財源を捻出し、社会保障費の自然増（１・３兆円分）や、医療・環境など成長分野への「特別枠」の財源確保に充てることも求める構えだ。
玄葉政調会長ら政調幹部は２１日、国会内で協議し、こうした方向性を確認。週内にも政府に予算組み替えに関する提言として提出する考えだ。
政府は、経済危機に備えた予備費として０９、１０年度予算に各１兆円を計上しているが、同党内では景気は回復傾向にあるとして、「予備費は不要」との意見が強まっている。
党内には、政府が「社会保障費を除く政策的経費の各省一律１０％削減」を掲げていることへの反発もあり、玄葉氏らは政策的経費削減をどの程度まで容認するか、慎重に検討している。
民主党さんご自身が、借金大国の日本にさらに考えられない額の国債を発行し、
中国さんの黄砂対策に2年間で1兆7500億円やら国内外にばら撒きしながら、「財政非常事態」宣言～
だけど、本当に公務員の方の人件費削減してくれるんですか？
国家公務員の人件費削減する為の予備費計上見送りして、もしかして実は国家公務員の
人件費削減しませんって事ではないですよね？
また、経済危機対応のための予備費計上見送りを検討～
結局「何もしません宣言」ではないですよね！？
あ
民主党さんが、「退職金の積み増しによる早期退職勧奨」制度を利用して削減するのは？
国家公務員の人件費？ｏｒ民主党さんにとって都合の悪い人！？
日本郵政の社長人事に始まる民主党の天下り容認路線に、ダメ押しするかのように、菅内閣は６月２２日、実質的に天下りを解禁する退職管理基本方針を閣議決定したのだ。
この基本方針で、従来の天下りが“現役出向”という名目にすり替わり、年配の官僚の天下りを斡旋する権限を官房が取り戻した。
くだんの退職管理基本方針で、唯一、目新しかったのは「退職金の積み増しによる早期退職勧奨」制度の導入を初めて検討項目に加えたことだ。
ところが、早々とこれを適用されて、“生首”を切られる官僚第１号に、霞が関きっての改革派がなりそうだというのである。
古賀氏は、国家公務員制度改革推進本部事務局の前審議官で、９０年代から、持ち株会社解禁に代表される規制改革など、一連の“改革”の切り盛りを次々と引き受けてきた。
０３年には産業再生機構執行役員となり、カネボウやダイエーなどの再生を通じて、メガバンクが抱える大型不良債権の処理を推し進めた。まさに「改革派中の改革派」（経産省キャリア）というべき存在だ。
そんな古賀氏がクビになる直接の引き金は、経済誌「エコノミスト」（６月２９日号）に、「現役官僚が斬る『公務員改革』 消費税大増税の前にリストラを」という論文を実名で寄稿したことだったようだ。
古賀氏はこの論文で、公務員のリストラの必要性について、概略、次のように記している。〈日本の国家財政は破綻直前のぎりぎりの状態で、消費税増税は避けられない／だから、公務員改革は非常時の改革として実行される必要がある／とりわけ高給取りの高齢公務員を削減すれば、１人で１０００万円以上が浮く。その金額があれば、病気や失業で苦しむ人々が何人救われるか〉
一読する限り、世間では至極真っ当な意見と受け止められそうな内容である。だが、それでも霞が関では、看過できない“掟破り”になるようだ。
経産省ＯＢが言う。「いくら正論でも、現役の幹部が、あんなことを実名で書くのは霞が関のルール違反。記事を見てびっくりして、彼に電話してしまいました。『今後の身の振り方は決まってるのか』と聞くと、『全然考えてない、これから（職を）探す』なんて言ってました」
古賀氏とは旧知の間柄で、再就職の相談を受けた財界関係者が、論文発表後の経緯を赤裸々に明かす。「古賀さんの処遇は、最初からクビだったわけじゃない。今度の基本方針に沿って、ある企業への現役出向を打診されました。しかし、古賀さん自身が、『自ら異を唱えていた方針に、乗るわけにはいかない』と断ったんです。
しかも、古賀さんは、公務員改革事務局にいた当時から改革派の急先鋒だったので、霞が関の守旧派から“アルカイダ”扱いされてきた。そのため、霞が関での新たなポストを見つけられなかった。結局、役所としても想定外の『早期退職勧奨』とならざるを得なくなったんです」
凄腕の改革派として知られる古賀氏だけに、経産省が用意した出向先の条件は破格だったという。「今回、現役出向を打診された先の企業は、かなりの好待遇だったようです。仮に年収２千万円なら、６５歳までの１０年で２億円ですよ。それをフイにするなんて、常識じゃ考えられない。ただ、逆に言えば、古賀さんがそういう人だからこそ、これまで大胆な改革を進めて、日本の経済界を支えることができた。その矛先が霞が関に向けられたからといって、手のひらを返して追放するとは……」
民主党政権になって、霞が関は、以前にもましてわが物顔に振る舞い始めた、ということなのだろう。古賀氏と同時期に公務員改革事務局に在籍した元経産官僚で、政策工房社長の原英史氏はこう述懐する。
「昨年１２月初め、当時行政刷新相だった仙谷由人官房長官が、朝日新聞のインタビューで、『事務次官廃止』案を言い出しました。実は、これは古賀さんの案でした。ところが、その後、仙谷さんは連合に配慮し、公務員の労働基本権を盾に改革を先送りした。その際、筋金入りの改革派だった古賀さんはラインから外され、経産省の官房付という待機ポストの閑職に回されてしまいました。あの時点で、民主党の改革は終わったと思いましたね」
さて、古賀氏自身は、民主党政権による“改革”の現状と、自らの身の上についてどう考えているのか。本音を聞くため、経産省を訪ねた。霞が関の真ん中に立つ経産省本館の１２階には、幹部たちの個室が整然と並ぶ。その一角の名札のない部屋に古賀氏はいた。渡された名刺の肩書も「官房付」とあるだけ。現在担当している仕事について聞くと、「いや、まあ、いろいろ」と苦笑交じりに言を濁した。では、公務員改革の現状についてはどうか。
「僕は霞が関を壊したいのではなく、むしろ再生したいんです。今の流れは、高齢化した公務員の既得権を擁護するため、新たな高給ポストをつくったり、就職先の確保に力を注いだりしています。これでは本当に国民のために働きたいと思っている優秀な若手が育ちません」
あ
民主党さん公務員の人件費削減するのはいいけど、自分達の都合の悪い人だけを削減するのは
やめてね～
古賀さんこそ、霞が関に残すべき人じゃないですか～
民主党、「新成長戦略」やマニフェスト施策に２兆円の特別枠確保を提言 2011年度予算概算要求で
７月22日（ブルームバーグ）：民主党は22日午前、国会内で政策調査会（政調）の拡大役員会を開き、来年度予算の概算要求について「新成長戦略」関連事業やマニフェスト施策に重点的に配分する２兆円の特別枠を盛り込むなどとした提言を了承した。同日中に党内手続きを行い、政府に提示する。会合後、城島光力政調会長代理が記者団に説明した。
城島氏は特別枠について「おおむね２兆円ということだ。経済成長やデフレ脱却に特に資する事業や雇用拡大につながるような事業、さらには人材育成などにつながる事業、マニフェストの充実に資する事業が中心的になる」と説明。財源は徹底した歳出見直しによる確保を要請すると語った。
一方、城島氏は各省庁からの要求に対する一律の削減割合は明記しないことも明らかにした。１兆円超の社会保障費の自然増は原則認める方針という。
あ
「財政非常事態」宣言をしながら、ばら撒きは止められません～
財源は徹底した歳出見直しによる確保を要請するとか言っているけど、言うは易し～
あ
また、菅政権誕生で円安になるかと思いきや円高～で株安～だし～
本来は国力アップの為には円高の方がいいのだけど、円安になれば輸出企業も日本にいやすいし、
デフレ対策にもなるだろうに～無策の民主党さ～ん～
あ
あ～民主党さんは無策だけど、予想通り売国施策だけはしっかりしているしね～
日本が異常事態に陥っています～
そうそうついでに私の体重も最近「非常事態」宣言をしなくてはなりません～
過去最高レベルに達しようとして、本当にヤバくなってきました！
鳩山さんが、一般論として聞いてください。メディアがある人物を「様々な危険を想定し、警察は行動を非公開にしています」と言いながら、その人をヘリまで使い追跡しています。ご当人や周囲の安全が心配です。皆さんはメディアの役割と責任をどう考えますか。
あ
民主党さんの政治主導で、入国出来ない人を特例で入国させ警護も大変で呼ばなくて
よい人を呼んだ人がこんな事言うなんてね～
それより、税金を使って呼ぶ必要性を説明して～
あ
「もともと外務省は、金元工作員の来日に消極的だった。今回の来日は、中井洽拉致問題担当相が中心となり、
内閣府主導で動いている。外務省としては、今後の日朝協議で北側が反発する材料にもなりかねないため、
ほとんどノータッチの状態。なのに公用車まで“徴用”されて、かなり頭にきているようだ」（拉致問題に詳しいフリージャーナリスト）
あ
「田口八重子さんは平壌在住」 韓国団体が情報入手
韓国の北朝鮮拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表は２１日、１９７８年に拉致された田口八重子さんが平壌の万景台区域にある集合住宅に住んでいるとの情報を、最近北朝鮮関係者から聞いたと明らかにした。既に日本政府に伝え確認作業が行われているとみられるという。
北朝鮮は、田口さんが拉致された後に原敕晁さんと結婚し、８６年に交通事故で死亡したと主張してきた。
崔代表は、同じ情報源から、田口さんが韓国人の拉致被害者と結婚したとも聞いたと話した。
田口さんの死亡を北朝鮮が主張するのは、大韓航空機爆破事件を実行したことを国として認めていないため、実行犯の金賢姫元工作員に日本語を教えた田口さんを帰国させることができないとの説明を受けたという。
崔代表はこれまでに北朝鮮から韓国人拉致被害者７人を脱出させ、北朝鮮内部に通じる情報源を持つ。２００５年には横田めぐみさんが韓国人拉致被害者、金英男さんと結婚したとの情報を入手し、事実と確認されたことがある。
崔成龍さんが上の情報を既に出しているし～
金賢姫さんが来日しても、横田ご夫婦「新しい情報なし」「一番聞きたいこと知らなかった」～
田口さん家族も「新しい情報なし」～とか言っている中、
中井拉致問題担当相「田口さんは6～7年前まで元気でいた。誰からの情報かはお話しできない」とか～
金賢姫さんから出た情報ですと誤解して欲しいんですか？
あ
だけど、田口さんのご長男が、中井拉致問題担当相の田口八重子さんに対する発言について
「発言の趣旨は分からないが、今後の情報収集や（田口さんとの）接触に影響が出ないか 懸念している」と疑問視する姿勢を示した。
飯塚さんは「中井担当相から情報は聞いていた」とした上で「どこに、誰と住んでいたかなど細かい話はなかった。ディテールを詰める調査が必要だ」と指摘。韓国の拉致被害者家族会の代表が明らかにした生存情報についても「精度がはっきりしない。日本政府の救出への対応が決まらないと手放しで喜べない」と話した。
民主党さんは、なにか実績があるように見せたがるから、拉致被害者ご家族の方に気持ちの上で
負担をかけてしまうね～
あ
２プラス２で米韓緊密 外務省「日本パッシングだ、危機感」
防衛省「韓国に先越された」仙石大臣「前向きにとらえてる」
米韓両国が２１日にソウルで開いた外務・国防閣僚会議（２プラス２）について、日本政府は北朝鮮への抑止力強化につながるとして歓迎している。
仙谷官房長官は２１日の記者会見で、米韓２プラス２開催を「前向きにとらえている」と述べた。
ただ、米国の国務、国防両長官が韓国を訪れながら日本に立ち寄ることもなく、日米の「２プラス２」開催も見送られたことで、「『日本パッシング』と見るのが当然だ」（外務省関係者）との危機感も強い。
これまで両長官が日本をそろって訪問したことはない。哨戒艦沈没事件による朝鮮半島情勢の不透明化が理由とはいえ、ある防衛省関係者は「韓国に先を越された」と肩を落とした。
あ
「元々日米同盟の専有物だった“２＋２”会議が日本の代わりに韓国で行われた。これは韓米同盟が日米同盟に劣らないかそれ以上の意に格上げされたという意で見なければならない」ユン・ドクミン外交安保研究院教授は２１日、韓米同盟５７年史に初めて開かれた韓米外交・国防相（２＋２）会議にこのような意味を付与した。
あ
なのに、アメリカ、思いやり予算削減をけん制～
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米の協議が２２日から行われるのを前に来日したアメリカのスタインバーグ国務副長官は「財政状況が厳しくても安全保障が最も重要な問題だ」と述べ、日本側の見直しに向けた動きにくぎを刺しました。
「思いやり予算」をめぐってはアメリカとの間に結ばれた現行の特別協定が来年３月に期限切れとなることから、新たな協定に向けた日米政府の高官による協議が２２日から東京で行われます。日本政府は厳しい財政状況に加え、去年行われた「事業仕分け」で「見直すべきだ」と結論づけられたことを受けて岡田外務大臣がことし３月、アメリカ側に包括的な見直し作業を行いたいと伝えています。これに関して２１日にＮＨＫの単独インタビューに答えたアメリカのスタインバーグ国務副長官は「北朝鮮などの脅威もあるなか、われわれはアジア太平洋地域の安全と安定を確実に守る必要がある」と述べました。そのうえで「どの国も厳しい財政状況を抱えているが、安全保障は最重要課題だ。あらゆる手段を尽くして必要な財源を確保する必要があることは、日本政府もわかっているはずだ」と述べ日本側の見直しに向けた動きにくぎを刺しました。
韓米同盟、日米同盟以上に格上げ～とか韓国さん言っているのだし、
北朝鮮などの脅威もあるなか、なら・・・韓国さんにも思いやり予算の半分でも負担してもらうべきでしょう～
公明、歳費の日割り法案を提出へ「働いた分に応じて国民の税金を使うのが基本」
公明党の山口那津男代表は２２日午前の党中央幹事会で、国会議員の歳費を削減するため、現行の月割りから日割りで支給するための法改正案を３０日召集予定の臨時国会に提出する考えを示した。中央幹事会でも法案提出することで一致した。
昨年８月の衆院選では、当選者は２日間の在任期間で１カ月分の歳費全額を支給された。法改正が実現すれば約４０００万円にとどまり、約５億８千万円の削減が可能になる。
山口氏は「働いた分に応じて国民の税金を使うのが基本だ。国民感情に沿った対応を推進したい」と述べた。
みんなの党も江田憲司幹事長が２０日の記者会見で、同様の法改正を他党に呼びかける考えを表明している。
あ
今頃こんな事いうのもおかしな話だけど、この法案を拒否する政党がもしあればそんな政党は
いらないね～
あ
自治体の責任などを究明する第三者委員会を設置 山田農相が意向
宮崎県の口蹄疫問題に関し山田農相は２０日の会見で、感染拡大に至るまでの自治体の責任などを究明する第三者委員会を近く設置することを明らかにした。
感染ルートを解明する疫学調査チームとは別に、拡大の経緯を検証する考え。
山田農相は、川南町の大規模農場が４月２０日の１例目発表前に口蹄疫の症状を見過ごしたとされる問題に「現地の獣医を含めた疫学調査チームの報告によると、国への報告以前から発症があった、あるいは判断が遅れたという点は免れないのではないか」と言及。その上で「疫学調査チーム、第三者委員会で国、県などの責任を含めて検証しなければならず、作業に取りかかった」と述べ、第三者委員会の人選に入ったことを報告した。
口蹄疫問題は、国にも重大な過失あり！