民主党・代表選、1998年の結党以来、13回代表選が実施されたが、党員・サポーター投票が
行われたのは鳩山代表（当時）の任期満了に伴う2002年だけだったのが、
今年の9月に8年ぶりに党員・サポーターも参加する本格型で、小沢氏サイドがサポーター集めで先行か～
あ
しかし、小沢氏サイドが勝手に有料のサポーター登録していたりもするんですね～
勝手にサポーターに登録しても許される政党が、若林さんの代返にワーワー騒いでいたんですね～
若林さんの代返も許されないと思うけど、党首を選ぶ為の代返も許されないでしょう！
あ
しかし、民主党さんの党員・サポーターは外国人でも登録出来るのだから、今度党員・サポーターも参加
して代表選が行われれば、外国人の方の票でも日本の首相が選ばれてしまうんですね・・・
8年も参加出来なかったのに、実質日本の首相を選ぶようになってから参加させなくてもいいのに～
外国人参政権と同じじゃないの？
政府、米軍訓練の徳之島移転を断念 整備費確保できず
米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた鹿児島県・徳之島への訓練移転案について、政府は事実上断念する方針を固めた。複数の政府筋が１９日、明らかにした。
移転に対する地元の反対が強いことに加え、使用される徳之島空港の滑走路整備費などが総額約１０００億円に達する見込みとなったためだ。訓練移転が実現しなければ、政府に対する沖縄の不信感が一段と深まるのは必至で、政府は普天間移設推進に向け、新たな難題に直面することになった。
鳩山前政権下で５月末にまとまった日米合意では、普天間代替施設の建設地を「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記。そのうえで、米軍の訓練活動については、沖縄の負担軽減策として、「沖縄県外への移転を拡充する」とし、徳之島の地名を明記した。その際、「適切な施設が整備されること」を条件とした。
徳之島空港は民間空港で、軍用機の運用のためには、滑走路の強度を上げたり、着陸帯の横幅を拡幅したりする必要がある。また、米側は訓練移転にあたり、給油施設や管制施設の新設も求めており、政府の試算では全体の整備費が「１０００億円近く」（政府筋）にのぼることが判明した。
訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」（防衛省筋）との意見が強まった。
このため政府は、２０１１年度予算案には徳之島への訓練移転のための調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。
皆を騒がして、平野さんが徳之島行ったりして多少税金使って終わりですか！
訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」～
最初から分かっていた事じゃないの！？
何も考えていなかったんですね～～
徳之島断念は仕方ないにしても、普天間問題さらに大きくしただけで、
これが政権握っている党のする事～ありえんでしょう～
中国が日本最大の債権国に、野田財務相は歓迎の意を示す
野田佳彦財務大臣は中国による日本国債の購入に歓迎の意を示し、「日本国債は国内保有が非常に高く、政府は国債保有者の多様化を目指している」と述べ、中国による日本国債の買い増しを歓迎する意向を示した。中国網日本語版が報じた。
財務省が7月8日に発表したデータによると、中国の5月の日本国債の買越額は過去最高の7352億円に達した。これにより、中国の1－5月の買越額は1兆2700億円を超え、中国は日本最大の債権国となった。
日本国内では国債に対する見方は良く、低い利回りが維持されている。日本の10年物国債の15日の利回りは1．08％だった。7月1日は 1．055％まで下がり、2003年8月以来最低水準となった。
野田財務大臣は、利回りが非常に低位で安定しており、うれしく思うとしながらも、「気を抜いてはいけない」と語った。また、日本経済は回復しており、政府と日本銀行はデフレを解消することに承諾していると重ねて表明。
日本政府と日本銀行の経済面における考えは異なる。野田財務大臣は、ＧＤＰ成長率予想を上方修正した後でも、日本銀行の経済予想は楽観的すぎるとは思わないとの見方を示した。
日本銀行は15日、2010年度（2011年3月末まで）の日本のＧＤＰ成長率を4月の1．8％から2．6％に上方修正した。野田財務大臣は、「デフレ脅威の終息について、日本銀行と密接に協力している。主に通貨政策を担当する日本銀行は、極度に緩和された財政状況を維持するための多くの措置を打ち出している」と述べた。
今まであれだけ中国さんにＯＤＡしてきて～
今度は、日本は中国さんの黄砂対策に2年間で1兆7500億円出すというのに、
中国さんが国債買ってくれるからと喜ぶ野田さんって～
日本が拠出する黄砂対策のお金で、日本の国債買ってるんじゃないの～？
今までお金をあげていた国に足元見られるかもしれないのに、何も思わない政治家～
国債を売っているのではなく、日本を売ろうとしている民主党さ～ん～
岡田外相、数百億円規模アフガン支援表明へ
岡田外相は２０日のアフガニスタン復興国際会議に出席し、同国の治安向上やイスラム原理主義勢力、タリバン元兵士の社会復帰策を柱とした、数百億円規模の新たなアフガン支援プログラムを表明する。
日本は米国に次ぐ第２のアフガン支援国で、すでに約２４億ドル（約２０８８億円）を国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）などに拠出。英国とともに「平和と再統合プログラム基金」設立を提唱した。すでに、５年間で最大約５０億ドル（約４３５０億円）規模の支援を閣議決定しており、新たな支援プログラムもこの一環だ。
岡田外相は「国際社会がしっかりとアフガンを支えることを明らかにする会議だ」として、タリバン元兵士の社会復帰などについて、日本政府として積極的な財政支援を表明する。
岡田外相は１９日、カブールに向け出発。２０日の国際会議終了後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に出席するためハノイ入りし、２６日に帰国する。
インド洋で200億円で給油をやっていれば良かったものを～
支援したって本当に必要なところににいくのかも疑問だしね～
総連の草案“丸写し” 東京・小平市議会が可決、朝鮮学校の「無償化」要望
－総連の民主党地方議員への働きかけが奏功
朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。
小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。
議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。
ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。
議会審議の中で議案提出した民主党議員は「（同校から送られた）文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議
議が深まらないまま可決された。
朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。
議案提出した議員は産経新聞の取材に「（朝鮮学校生徒の）父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず（法律名の誤りも）気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。
あ
朝鮮総連主導～ってここは北朝鮮さんですか～～
川端文科相が、朝鮮学校も無償化するかどうか、８月中に方針示すとか言っているけれど、
どうせ対象にするんでしょう？
対象にする為の理由づけが問題だ～！？