仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本政府は個人補償を検討」示唆
…日韓基本条約を無視
仙石官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。
仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「（締結）当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
日韓両国は１９６５年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」（歴史研究家）として、再交渉を求める動きがある。
仙石さんもう決着ついているんですが！
「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」～
政治家さんという立場で、法律的に正当性があるなら問題ないものを問題にしようとする～
その時韓国さんは軍政下だろうが、その時の韓国さんの政府でしょう～
こんな人が、内閣としての法令解釈担当者～
仙石さんと鳩山さん担当の、『在サハリン韓国人支援共同事業』は一応事業仕分けされたが、
予算案でコッソリ復活させただけの事はあるね～
年金問題等今の若者にしわ寄せがいき可哀想だと言いながら？戦争には無関係の
今の若者に更に借金を背負え～って言っているようなもの！
マスコミさん、大相撲の賭博問題ばかり取り上げて、何故これを放送しないの！？
日本の官房長官様のお言葉だよ！
韓国政府でさえも公式見解で対日補償要求は終了～と昨年も言っているのに～
日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
日本は韓国さんの個人賠償をしようとしたら、韓国政府が個人賠償はこちらでやりますから～っと
言うから韓国政府を信じて全て一括でお支払いしたのにね～
日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドルも放棄したし～
日本の政治家なのに、いつまでこれを問題にするんだろうね！？
しかし、他の国で決着済みの補償問題を、再度補償しましょう～って国が日本以外にあるんですか？
それに～
インドさんが英国さんから独立したとき、イギリス人が植民地インドさんに持っていた資産を、インド独立後、インド政府がイギリス人に返却したし、この時だって、それ以後だって、英国がすべての旧植民地に公式に謝罪も一度もないし、まして賠償もしていないみたいだし～
オランダさんとかでも、インフラを整備してやったと言って、インドネシアさんでの非人道的な植民地支配には
一切の謝罪も賠償もなし。むしろ、道路や港の整備、石油設備などの引渡し代償として六十億ドルを請求して、
独立を認める代わりに独立政府から六十億ドルも金を貰っているみたいだし・・・
仙石さんみたいな事を何時までも言っていれば なおさら日本は鴨られるだけ！
仙石さん貴方はまるで、韓国さんの弁護士さんみたいだね！
あ
竹島に韓国がアワビ１万匹放流
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）の近海に、韓国の地方自治体の研究所が固有種の稚アワビ１万匹を放流することが７日、分かった。竹島近海の貴重な水産資源であるアワビの育成事業を進めて実効支配を強化し、韓国領との主張をさらに補強するのが目的とみられる。
稚アワビを放流するのは、韓国で竹島を所管する慶尚北道の水産資源開発研究所。同研究所では、さまざまな種類の稚アワビを無差別に放流した影響で、減少を続けている竹島近海固有種の復元計画を２００７年から１０カ年計画で進めており、来年度には最終段階に入る予定だ。大邱銀行が毎年資金援助を行っている。
放流は８日に実施。同研究所が遺伝子分析で固有種と判断したアワビから採取した卵を１年半飼育した５センチ級を１万匹、海流が比較的穏やかで育成環境の整った地域に放流する。今後も毎年２万匹の放流を行う予定で、竹島の水産業として確立させる計画という。
日本の領土に勝手に放流なんかするな～
だけど、岡田さんは、竹島を竹島とは呼ばない実効支配されているとも言わないと言っているし、
民主党さんには関係ない話ですね。
- 蓮舫さんが７日、東京・吉祥寺で街頭演説し、菅首相の「消費税発言」を援護した。
「菅総理が『消費税を上げる（と言った）』と、間違ったメッセージが届いているようですが、『消費税を上げる』なんて一言も言っていない。ただ『議論は始めようじゃないか』と（言っただけ）」と述べた～
- １０％とか数字まで言ってたよね～
- それに、議論するって事は消費税を上げたいって事じゃないの～
菅さん７日、遊説先の松江市内で記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」に１０日ぶりに応じた。
ただ、この日の応答は１分５７秒で打ち切った。目標の５４議席に届かなかった場合の政治責任を聞かれたのに、地元・宍道湖のシジミの話題を切り出し「また採れるようになったと聞いており、『よかったな』と思う」。ぶら下がりを再開した理由については「地域の元気な姿について皆さん（記者団）に伝えたいと思った」。やりとりはかみ合わなかった。
首相のぶら下がりは、サミットに出席したカナダ・トロントでの先月２６日（日本時間２７日）以来。日本国内では参院選公示日の２４日以来だ。側近議員は、首相の消費税の発言が波紋を呼んでいることについて「（世論に）少し無防備になっていた。本人もきちんと対応した方がいいと考えたようだ」と語る。だが、この日、記者団が消費税について質問を続けようとすると答えずに立ち去った。
自分の言いたい事だけ言って、記者の質問に応えないのなら「ぶら下がり取材」でもなんでもない！
これじゃ、取材じゃなくて単なる垂れ流し？
あ
「ヤマト」ポスター、全国の学校に配布 はやぶさ予算カットの民主党川端文科相
「宇宙政策への理解を深めてもらいたい」
文部科学省は６日、１２月に公開予定の映画「ＳＰＡＣＥ ＢＡＴＴＬＥＳＨＩＰ ヤマト」の宣伝を兼ねた宇宙啓発用ポスターを作り、全国の学校へ配布すると発表した。川端文科相は記者会見で「宇宙政策への理解を深めてもらいたい」と話した。
「ヤマト」は１９７４年にテレビ放映されたアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の実写版。主人公の古代進役を俳優の木村拓哉さんが演じる。「人は宇宙にだって行ける。未来は君たちのもの」とのメッセージや、映画の公開日の入ったポスター約６万枚を配給会社の東宝が作製した。文科省は教育委員会などを通じて小・中・高校、大学へ掲示用に配布するという。ただ、文科省広報室は「掲示は任意。映画の中身を推奨するものではない」としている。
「宇宙戦艦ヤマト」は、宇宙飛行士の山崎直子さんや星出彰彦さんらが小さいころに見て影響を受けたと振り返っている。文科省ではヤマトのロゴが入った宇宙開発を紹介する専用サイトを立ち上げ、宇宙飛行士のインタビュー記事などを公開していく。
なんで国が税金使って、木村拓哉さんの映画の宣伝してるの！？
はやぶさの予算3000万に削りながら～ポスター４万校に配布～
民主党さんは、宇宙開発にケチ付けながらはやぶさが帰還成功した途端手のひら返し、
今度はこれですか～～
ポスターが選挙には間に合わなさそうだけど、選挙運動には結構プラスになっているんでしょうね～
あ
日本、５０年間で１０００万人の移民受け入れへ。そのとき日本人は９０００万人に
…「日本の新入社員にないエネルギー」
日本の国技と同時に人気スポーツである相撲で活躍しているのは外国人力士らだ。１９９８年外国人に門戸を開放してから幕内力士は２８％が外国人だ。２００６年春場所後、行われた２５場所すべて外国人が席巻した。
日本企業の外国人採用も急増している。２００８年度から外国人大卒新入社員採用を始めたローソンは、初年度１１５人のうち１０人、翌年には１２２人のうち３９人を外国人採用した。ローソンの広報担当者である木村和雄氏は「中国と韓国、ベトナムなどアジアの人々が多い」とし「日本人の新入社員たちにはめったに見られない情熱とエネルギーを見ることがある」と話す。
日本政府はこれから５０年以内に日本の人口の１０％にあたる１０００万人を海外移住者として受け入れる計画を推進中だ。日本国内の居住外国人は９０年代から急増した。この時から日本企業が外国人人材活用を本格化したからだ。日本は８０年代中小企業を中心に人材難がひどかった。これを解消するために日本政府は９０年「外国人研修制度」と９３年「機能実習制度」を相次いで導入した。
このように移住政策を強化する背景には人口減少の危機がある。現在、日本の人口は１億２７０５万人（２００６年基準）だ。２０４６年１億人以下に減り、５０年後には８９９３万人に落ちる見通しだ。生産活動に参加する労働人口減少はもっと深刻だ。日本に居住する外国人は２００８年末現在２２１万人で、１０年前に比べて１．５倍以上増加した。外国人が増加すると政界では外国人に地方参政権を付与する案を論議するに至った。
日本政府はこれまでの単純外国人労働者誘致の次元から脱して専門職など優秀人材を引きこむことに焦点を合わせている。日本政府は昨年「優秀人材受け入れ推進委員会」を設立。
あ
優秀な人材なら賛成だけど、生活保護費目当てや日本の国が好きでない人はご勘弁ね～
沖縄県側から「沖縄では大きな仕事は２０年かかる」と平然と言われた
守屋元次官が回顧録 実名挙げ赤裸々に紹介
防衛官僚として米軍普天間飛行場移設問題に長くかかわった守屋武昌元防衛事務次官が、歴代首相や沖縄県、米側との交渉の経緯を実名を挙げて赤裸々につづった「『普天間』交渉秘録」を近く新潮社から出版する。
移設案検討中の２００５年、当時の小泉純一郎首相から「環境という言葉に国民は弱い。環境派を相手に戦っては駄目だ」「住民運動は怖い。執念深い」と地元への配慮を指示された逸話や、スケジュールの遅れに関して
県側から「沖縄では大きな仕事は２０年かかる」と平然と言われたことなどを紹介。「これからも一筋縄ではいかないだろう」と問題解決の難しさを訴えている。
防衛、外務両省の対立など政府内の足並みの乱れも認め、「外務省が私の当事者能力をなくそうと（情報操作した）」などと暴露した。
守屋氏は「防衛省の天皇」と言われ影響力を発揮したが、退任後、防衛装備品納入をめぐる汚職事件で実刑判決を受け、現在上告中。
２０年もかけるなんていかにも沖縄らしいですね～だけど、沖縄だけですか？