民主党、６１項目の“言い訳集”を衆参国会議員・立候補者に配布
「去年のマニフェストは野党の、今回のは与党としての・・・」
民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。
問題の内部資料は『参院選マニフェストＱ＆Ａ（ポイント版）』で６７ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』２万６０００円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の１６問を含む６１項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。
菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。
ただ、別表のように、総選挙公約を次々とひるがえし、消費税増税のように公約に真っ向から反する政策を打ち出していることについて開き直り、いいわけ、弁解に終始しています。
公約違反の指摘には「マニフェストは生き物であり、…柔軟に見直すことも重要」、予算編成で歴代自民党政権の大枠を変えられなかったことには「１回の予算編成でできるものではない」、消費税増税には「消費税について一切論議しないといってきたわけではない」など強弁しています。
「なぜ法人税率を引き下げるのか」では、日本共産党の批判を意識して、「法人税引き下げによる減収を消費税で確保するとの指摘があるが」と反問。しかし、なんの根拠も示すことができないまま「全くあたらない」と答えています。
「こんな言い訳を聞かされた有権者は、ますます怒るだろう」との声が民主党内で聞かれます。
あ
言い訳が６７ページにも及ぶんですね～そんなに沢山の嘘をついているんですね～
民主党さんは、マニフェストだけでなく言い訳集でも論理破綻しているみたいですね！
あ
また、民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ２種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。
あ
党内に配慮するのはいいけれど、だからといってやりたい消費税増税の文言を削るのは卑怯でしょう！
あ
千葉法相は２９日、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）が民主党の参院選マニフェストに記載されていないことについて「マニフェストに載っていない、あるいは テーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参院選後も引き続き法案成立を目指す！
民法改正案は昨年夏の衆院選で民主党が掲げたマニフェストでも盛り込まれなかったが、千葉氏は「一貫して民主党としては取り組み、提起をしてきた。突然消えてしまうとか継続性がなくなるということではない」
あ
そんなに民主党さんがご熱心なものなら、これこそマニフェストに記載をしなければいけないのでは！
マニフェストは生き物で出来るかどうか分からないものだし、売国奴法案だって
ついでにマニフェストに掲げればいいじゃない～
都合の悪い事はマニフェストに記載せずやろうとする、いかにもセコイ民主党さんらしいやり方だね！
ああ
民主・枝野氏「国家公務員の労働組合が支持しているのは共産党」
共産・市田氏「民主こそ労組に支持押しつけ」…赤旗
２７日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」で民主党の枝野幹事長は、労働組合の支持を受けていて公務員削減ができるのかとの指摘に対し、「国家公務員の労働組合が支持しているのは大部分が共産党さんです。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどありません」と述べ、デタラメな日本共産党攻撃を行いました。
日本共産党の市田書記局長は「日本共産党は、労働組合であろうとどんな団体であろうと特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。国家公務員の労働組合が共産党支持というのはうそですよ。枝野さん、取り消しなさい」と批判しました。
「うそじゃない」と開き直る枝野氏に対し市田氏は「政権党の幹事長が公共の電波を使ってうそをついたらだめですよ。労働組合に支持を押し付けているのは民主党じゃないですか」と指摘しました。
民主党が連合加盟の国家公務員労組から支援を受けているのは紛れもない事実です。
そもそも枝野氏は１７日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定を取り交わしたばかり。労働組合に特定政党支持を押し付けている張本人です。参院選では公務員労組の自治労出身候補者を公認するなど人も組織も丸抱えで支援を受けています。
特定政党支持押し付けの害悪が露呈したのが、同党の小林前衆院議員陣営の１６００万円にものぼる違法献金事件です。組合員から半強制的に集めた資金を違法献金などに充てたとして連合加盟の北教組や自治労北海道、連合札幌幹部に有罪判決が出たばかりです。でたらめな攻撃をする前に、枝野氏自身と民主党のあり方こそただすべきです。
あ
誰がどう考えても国家公務員の労組の大部分は、民主党さん支持だと思いますよ～！
それにしても急に言われたからボロが出たみたいだね～枝野さん
でも、嘘を堂々と言う枝野さん、幹事長をやる資格なし！
あ
生活保護世帯への地デジチューナーの無償配布、申請締め切り延長 アンテナも無償改修、
NHK受信料も全額免除
総務省は２８日、生活保護受給世帯などに地上デジタル放送用簡易チューナーを無償配布する支援事業の申請締め切りを、当初の７月２日までから１２月末までに延期する方針を決めた。今年度１２４万世帯へ配布を計画していたが、５月末時点の申請が１９万世帯にとどまっているため。
支援対象はＮＨＫ受信料全額免除で、▽生活保護などの公的扶助を受けている▽障害者と同居し、世帯全員が市町村民税非課税▽社会福祉施設に入居している－－のいずれかの世帯。チューナーの配布のほか、必要な場合はアンテナも無償改修する。申請が少数にとどまるのは、総務省が該当世帯の居住先を把握できず、市町村や障害者団体などを通して間接的に呼びかけるほかなく、周知が進まないため。総務省は昨年度も募集期間を当初の昨年末から今年２月まで２カ月間延長している。
あ
地デジ対応テレビやチューナーの２０１０年３月時点の世帯普及率が８３％台にもなっているし、
生活保護世帯は支給されたお金を使いきらないといけないから、地デジ対応の大画面テレビでも
買っているからもう申請されないんでしょう！？
最後余るなら、生活保護世帯でないが地デジ対応テレビが中々買えない家庭にも
配ればいいやん～
あ
しかし、地上デジタル放送用簡易チューナーを無償配布も最初は経済的に困窮度の高い世帯の
低所得者に無料配布検討だったのが結局生活保護世帯が対象！
民主党さんが消費税アップにすれば低所得者に還元するとか言っているけれど、もし
消費税アップで還元されるなら生活保護世帯だけになる可能性もあるね～！？
あ
中国人姉妹、日本に来てすぐ日本国籍取る→親族４８人を中国から呼ぶ→
１週間で生活保護申請、３２人がもらえる…大阪
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
a
○日本国籍の取得条件
※日本国籍の取得は「帰化」と呼ばれ、永住権とは異なります。
日本の国籍取得の主な条件は、善良であり、現在日本に住み、かつ5年（日本人との婚姻の場合は3年）以上日本に住所を有し、また引き続き1年以上日本に住所を有する人。加えて自己または生計を共にする配偶者・親族の資産または技能によって充分な生計を営むことができること、となっています。申請は管轄の地方法務局で行い、担当官とのインタビューによって要件を満たしている人にのみ申請書類と手引書が渡され、添付書類についての説明が行なわれます。但し誰でも簡単に取得できるものではありません。
あ
７０代の中国人の姉妹は中国残留孤児の方でしょうか？
しかし、民主党政権下でこんなにこの姉妹の親族が大量に～
民主党さんが公共職業安定所と連携し生活保護世帯をワンストップで増やしているのを
知っているからなのかな？
千葉さんは、中国人の不法滞在者にも甘いみたいだし～
法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査もする必要もあるし、
どうして中国人の姉妹が４ケ月で簡単に日本国籍を取得できたのかも知りたいし、
介護名目でなんでこなな多くの人が入国出来るんですか！
もしかして、他にもこんな人達が多くいるんじゃないの～？
あ
だけど、民主党さんが、中国人観光客へのビザ発給を大幅緩和して４億人が対象になったけど、
日本に有難くない人まで来るんだろうね～
こんな大量不正入国する中国人を簡単に入れる民主党さんは日本を潰すつもりか！
しかし、このままでは平松さんが言っている通り、大阪は生活保護世帯の費用で破綻するね・・・↓
大阪府内の３４医療機関に入院または通院していた患者すべてが、受給者で占められていたことがわかった。
別の医療機関でも受給者の通院日数が目立って多いケースや、１件あたりの診療報酬が突出している事例もあった。市は「過剰診療などの不正請求の疑いがある」として、近く受給者らへの聞き取り調査に着手し、医師会と連携し、医療機関の個別調査にも乗り出す。
また、患者全体に占める受給者の割合が９割以上の医療機関も多かった。受給者の通院日数の平均が、受給者以外の患者の１６～１７倍に達したり、受給者のレセプト１件あたりの診療報酬点数（１点１０円）の平均が、受給者以外より４万点以上多かったりした医療機関がそれぞれ複数あった。
生活保護の予算は国が７５％負担しているのだから、大阪だけの問題じゃないしね～
ＪＲ不採用、２３年の訴訟に幕 国労側と機構の和解成立
１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、組合員側が国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人に損害賠償などを求めていた関連訴訟５件の一括和解が２８日、最高裁で成立した。組合員９０４人分の解決金として総額約１９９億円、平均約２２００万円が支払われる。
民主党など４党の合意に基づいて政府が示した政治解決案に沿った内容で、所属組合による採用差別が問われた２３年に及ぶ争いに、ようやく司法上の区切りがついた。
ただ、組合員側がＪＲ各社に求める雇用確保について、ＪＲ側は拒否の姿勢を変えていない。国労によると、５５歳未満の１８３人がＪＲで働くことを希望しており、政府は今後、解決案に沿ってＪＲ各社に雇用確保を要請するが、採用を強制することはできず、見通しは立っていない。
原告は８５４人の組合員本人とすでに亡くなった５０人の遺族の計９０４世帯で、被告は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」。政府が４月に示した政治解決案は９１０人を対象としたが、うち６人は訴訟を続ける考えで、和解に応じなかった。
解決金は総額約１９９億３３００万円で、国鉄清算業務の特別会計から機構が支払う。原告側が３０日付で訴訟を取り下げると同時に、下級審の判決に基づいて受け取り済みの約２８億８７００万円を差し引いた約１７０億４６００万円が支払われる。
あ
■国交相が鉄建機構に和解指示
昭和６２年の国鉄分割・民営化に反対した国労組合員がＪＲに不採用となった問題で、前原国土交通相は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、政府などが示した和解案に沿って組合員側と和解手続きに入るよう指示した。
組合員側に１世帯当たり約２２００万円、総額約２００億円の和解金を支払うことが和解案の柱。ただし、これまでの訴訟を取り下げ、国がＪＲの雇用確保を保証しないことなどが条件。１７日までに組合員ら原告９１０人のうち、９０４人が和解案を承諾した。
今回の和解案は４月９日に、与党３党と公明党が国と国労側に提示した案に沿った内容。ただ、これまでの訴訟の判決で示された賠償の最高額である１人５５０万円をはるかに上回っており、「ゴネ得」との批判がある。
あ
民主党政権になってから何故か？こういった和解が多いね～
転勤等を拒否し続けてきた一部の国労さんみたいなのに～民主党さんの和解案アップで支払金額アップ！
政府は今後、解決案に沿ってＪＲ各社に雇用確保を要請～
こんな人達にとって民主党政権誕生は万々歳ですね～
たばこ特別税で旧国鉄の債務に充てられているし、結局税金からお支払いでしょう～