鳩山さん、谷垣さんにワシントンポストの報道について質問され国会で～
「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。・・・」
一国の首相に対して愚かだと言うワシントンポストさんもどうかと思うけど、
「・・・私は愚かな総理かも・・・」とか国会で言わなくても良いだろうに～
反省すべき点はありますけれど・・・とかくらいで軽く受け流せばいいじゃないの～
その夜、「愚かな首相」を自認したことについて記者団に「沖縄県民のために尽くしたい思いから出てきた言葉。愚直さを今こそ生かさなければならない時だ」と説明～
だけど、総理自らそんな「愚かな発言」をする日本に、外人さんは「日本はどうなるの？」って
感じで日本株は朝方大幅下落～でした～！
私も分かる気がする～
首相が謙遜？や軽い言葉を、いついかなる時でも発するべきではありません！
野党時代の鳩山さんが麻生総理の時言った代表質問を、谷垣さんからお返しされました！
『私は国民を代表して、この日本の危機において、迅速機敏に有効な手を打たない内閣総理大臣が、その座に居座り続けること自体が、国民の利益に反すると申し上げます。あなた自身が宰相としての最後の矜持（きょうじ）を持って、直ちに総辞職するか、衆議院を解散するか、決断すべきときである』。
首相「麻生総理に私がそのように申し上げたのは、結果として、正しかったのではないか。そのように申し上げておきます（拍手）。誰がこの国をここまで導いてしまったのか。その責任。誰がここまでバラマキ政治を行ってきたのか。それを私たちは、しっかりと受け取らせていただきながら、負の遺産を早く払拭（ふっしょく）するために、全力をあげる。まさに、すべての政策の実現に向けて、職を賭して頑張ることはいうまでもありません。これからも、頑張って参ります」
半年も政権を動かして、まだ前政権が悪いとどうたらこうたらと言うんだね！
女の腐れみたいやわ～
それに、自民党さん以上にばら撒きしているのが民主党さんでしょう～
たった半年間の鳩山政権のお陰で、日本は世界から見下されています！
前は、アメリカさんから首輪を付けられた飼い犬ポチだったけど、今はただの野良犬？
野良バトになり下がりました～！
しかし、高速道路の新制度を一度決めたものを小沢さんに言われて再度料金見直す？くらいなら、
最初から小沢さんに料金決めてもらえばいいじゃない！
その後、前原さん「高速道路料金の新制度案見直さないのは、鳩山首相も了承」～
一体どっちやねん！
鳩山さんにリーダシップが無いから、皆様好き放題～
とうとう？鳩山さんの元秘書に猶予付き有罪判決が出ましたね～
秘書の罪は政治家の罪なんでしょう～鳩山さ～ん～早く引退して下さい～
中国艦艇の近海通過問題 中国艦載ヘリが護衛艦にまた接近
防衛省は２１日夜、同日午後３時３７分から４０分ごろまでの間、沖縄本島の南方約５００キロの海上で、中国艦艇を警戒中だった海上自衛隊の擁護艦「あさゆき」に対して、中国軍のヘリコプターが約９０メートルの距離に接近し、２周ほど周回したと発表した。政府は外交ルートを通じて、中国側に抗議した。
中国軍の艦載ヘリの擁護艦への近接飛行は８日午前にも発生しており、度重なる近接飛行は日本側の監視を牽制するねらいがあるとみられる。
また、岡田外相は２１日の衆院外務委員会で、中国艦艇１０隻が沖縄近海を通過し、ヘリが近接飛行した問題について、ワシントンでの１２日（日本時間１３日早朝）の日中首脳会談で取り上げなかったのは鳩山首相の判断だったことを明らかにした。
岡田氏は「ヘリの近接接近は現場で何度も起こったわけではない。中国艦船の日本近海通過も法的には認められた行為だ。そういう中で首相、首相周辺で総合的に判断した結果、首脳会談のテーマにしなかった」と説明した。
また、外相自身が外務省事務方から報告を受けたのは発生４日後の１２日だとした。艦載ヘリの擁護艦への近接飛行は８日午前に発生し、同日夕に防衛省から外務省に伝えられた。岡田氏は自身への報告について「確か９日だったと思う」と答弁。その後、「私に上がってきたのは１２日昼ごろ」と答弁を訂正した。
一方、武正公一外務副大臣は外務省が１２～１４日に外交ルートを通じて中国側に計４回申し入れを行ったことを明らかにした。近接飛行の事実確認を要請するとともに、ヘリの行為を「擁護艦の安全航行上危険な行為」と指摘し、双方の安全確保の観点から日本船舶に対し今後このような行動を取ることがないよう申し入れたという。
鳩山さん、この海は友愛の海ではなく日本の海ですよ～
これも「愚かな判断」ですよ！
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中国紙さんが海軍艦隊の沖縄近海通過で、海軍関係者の見解を紹介。
「海洋国家の日本は、中国海軍の動向に最も敏感で神経質になっている」～
「日本は、中国艦隊を妨害」とか～
「日本は中国艦艇がさらに頻繁に外洋に出ることに慣れるべきだ」～
なら、日本も艦隊をくんで東シナ海を上海に向けて行くぞ～中国さんも慣れろよ～
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ビザなし交流の中心事業になっている「対話集会」
ロシア側不参加表明を受けて領土問題をテーマとしない「交流会」へ
“対話集会から交流会へ”
北方四島とのビザなし交流の中心事業になっている「対話集会」にロシア側が参加しないことを表明していたことをうけて、日本側の実施団体は領土問題を主なテーマにしない交流会とすることを提案し、参加を呼びかけました。
ロシア側のビザなし交流の実行委員会は交流の中心事業になっている「対話集会」について、意見交換の内容が領土問題に偏っているなどとして今年度の集会には参加しない考えを先月、明らかにしました。
参加を呼びかけていた、日本側の北方四島交流北海道推進委員会は、今年度は領土問題を主なテーマとはせず、意見交換の場とすることをロシア側に提案したということです。
日本側では絵手紙をいっしょに作ったり、両国の手紙文化について話し合う交流の場とすることで、ロシア側の参加を求めたいとしています。北方四島交流北海道推進委員会は「相互理解を深めるためには、形を変えても意見交換の場は必要だ。前向きな回答を期待したい」と話しています。
鳩山さんの友愛精神がこんなことろにも・・・
日本はどこからも舐められっぱなし！
鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討 6月にまとめる成長戦略の目玉として 参入手続の簡素化も
【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討
成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。鳩山首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示す。
アジア地域本部や研究開発拠点が対象
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ
企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してくることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力をいかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。 そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税減税構想が浮かんでいる。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税率の引き下げを求め、自民党がマニフェストでこれに呼応する中、民主党政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できるか。少なくともその青写真は描かれつつある。