日本は欧米支配者KMの傀儡国家で政治家はKMが買収支配している、政治家は献金を受けられ税金も掛からない。
酪農の危機は政府が起こした
最初に「ニコニコしながらグーで殴る小池百合子候補」の、衝撃の瞬間がおもしろかったのでつい入れてしまいました、怖いものなしのヒルトン・ゆりこ。
さて薬剤師であり全国有志薬剤師の会代表でもありさらに小田原市議会議員でもある城戸佐和子氏が、今行われている東京都知事選挙とも深く関係する話をされています。
この動画によると城戸氏は薬剤師になった当初から、むやみと投薬をする医療システムにずっと疑問を感じていたそうです。
そして新型コロナワクチンの薬害が問題になってからは、全国有志医師の会を見て、薬剤師としての正義感から全国有志薬剤師の会を立ち上げたそうです。
2022年には薬害が表面化し「いろんな地域の議員さん達にお話に行って、資料用意できるから話せるよっていう話をして、この話を議会であげてくれないかって」働きかけておられたそうです。
「そうしたら大体言われたのが、票を失うからが1つ、次の選挙がダメだからというのが1つ、それ言ったらヤバいからという、この3つで言われて（断られ）、だんだんイライラしてきて、2023年の1月1日に旗を持って気づいたら立っていた」と急きょ立候補されたそうです。
「生き方の美しさですね、私が大事にしているのは」という志で政治家の道に入られました。
17:05から「地方自治法改正案」について語られます。
パンデミック条約はかなり周知されてきましたが、それは日本の憲法に地方の権限が残っているという前提であれば「無視できなくはない」と考えていたそうです。
現在国と地方公共団体は対等で、泉大津市のように地方が独自の取り組みができる権利を持っています、しかし今回の改正で、その権利が閣議決定だけで奪われる危険が出てきました。
城戸氏が気づいたのは、今回の改正で条文に出てくる地方公共団体の権利は「事務」だけで、憲法第94条の「地方公共団体の行政の執行権」「財産の管理」が条文に無いそうです。
つまり国に制限を受けるのは一見「事務」だけのように見えます、ところが新しい憲法改正の草案にはそもそも地方公共団体の「行政の執行権」「財産の管理」の2つが消えていたそうです。
憲法改正と今回の地方自治法改正が合わさったとき、地方自治の権利は全て失われる可能性が出てきました。
「世界規模のWHOパンデミック条約、日本国憲法改正、地方自治法改正の3点セットでブレーキがなくなる」。
次にパンデミックだと騒ぎ出した時には、ワクチン接種を強制される瀬戸際にあります。
東京都を始めとする地方公共団体の首長は、これまでの政策論争とは異次元の危機を理解する必要があります、そしてワクチン薬害の危険を知っている有権者は、選挙の先を見据えて投票することが大事です。