行政書士法人Zip国際法務事務所の平成28年6月の改正点によりますと、同年の6月1日に解体工事業が建設業許可に含まれるようになりました。
建設と正反対な業務ではありますが、解体の後の建設業を考慮すれば生産的な業務だと言えます。
40年ぶりの業種追加とのことで、解体工事業の経過措置があるようです。
解体工事業を営んでいる場合、平成31年5月31日までは解体工事業の許可を貰わずに解体工事を請け負えます。
期日が定められているとは言え、解体業に取り掛かり易くする許可申請の免除は大きなメリットですね。
Zip国際法務事務所で建設業許可申請に掛かる費用は、大臣許可は登録免許税が15万円、知事許可は許可手数料で9万円掛かります。
いずれも工種の追加ないし更新で許可手数料が5万円であり、建設業許可大阪を希望している方の参考程度にはなるでしょう。
建設業許可申請で色んな費用が発生しますが、その費用を捻出した後で得られる仕事を考えれば、Zip国際法務事務所の利用は価値が大きいです。
日本の建設業の普及と共に、その許可申請でお客様の力になる行政書士法人Zip国際法務事務所の活動が著しくなりました。
他社で無理と断られた案件も許可を取得できた実績が数多く、この案件の許可を貰うのは厳しい…と諦めている方も建設業許可大阪を頼りにするといいですよ。
もしかしたら念願の案件の許可が下りるかもしれませんし、利用するだけの価値がある法務事務所です。
最短5日で建設業許可申請が叶う場合があるため、スピード申請でその仕事に着手したい方もZip国際法務事務所をお勧めできます。
建設業許可の申請が通るまで、お客様をなるべく長く待たせないことが大切ですからね。
Zip国際法務事務所は初回打合せの相談料を60分設けて いて、料金は一切掛かりません。
まずはお客様がどのような事情を抱えて建設業許可申請をお願いしているのかを知ることが先決であり、そのための相談で料金を頂くのは恐れ多いことです。
お客様に親切な建設業許可大阪でなくてはならないため、相談料無料は今後も継続されていくでしょう。