西田昌司議員のyoutube動画のアカウントが何者かに乗っ取られた。
西田議員は、参議院で売国奴に対して常に厳しく追及してきた。
その為、敵が多い。
身辺の警護をつけるべき。
徹底的に調査して、犯人の身元を判明してほしい。
すごく気になるところ。
無視された建設中止要求。週末の首脳会談、政府配慮 李大統領に抗議せず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111215/kor11121509400001-n1.htm
韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことに対し日本政府は１４日、韓国政府に撤去を求めた。ただ、繰り返し建設を認めないよう韓国側に要求してきたにもかかわらず「無視」された経緯を考えると、撤去要求にも効果は見込めない。しかも、政府高官らは１７、１８両日の李明博大統領の京都訪問では直接この問題を提起しないとするなど大統領に配慮を示した。
「建設が強行されたのは誠に残念だ」
藤村修官房長官は１４日の記者会見でこう指摘した。それならば当然、大統領訪日の際に抗議するかというと、そうはならない。
藤村氏は首脳会談について「大きな（テーマの）話をする。『双方に難しい問題がある』という表現にはなると思う」と述べた。首相が碑建設問題に関して直接抗議することはないとの見通しを示したものだ。
玄葉光一郎外相も１４日の記者会見で「誠に残念だ」との表現にとどめた。こうした対韓過剰配慮が、日韓間の歴史問題を長期化・複雑化させてきたのが実態だ。１０月に訪韓した首相は、大統領に韓国側の非礼を説く絶好の機会だったにもかかわらず、慰安婦の碑建設について触れようとせず、それを「大人の外交」（同行筋）と自賛した。
自民党の外交部会、領土に関する特命委員会は１４日の合同会議で、韓国に抗議し、碑の撤去を要求するよう求める決議を行った。会合で外務省は「外交機密」を理由にこれまでの対応について明らかにしなかったため、批判が続出した。
民主党政権の慰安婦問題へのあいまいな姿勢が国民のフラストレーションを増し、むしろ日韓関係の正常化を阻害している。（阿比留瑠比、坂井広志）
（産経新聞 2011.12.15 09:38 より抜粋）
「慰安婦問題」をめぐる争いがまた始まりました。いい加減にしろと言いたいですが、ここまで来ると、何か深い裏の事情があるのではと疑ってしまいます。
「慰安婦」を持ち出す人は、純粋に慰安婦を通じて、女性の尊厳を回復にしようとして行動している人は少ないのではと思います。それなら、韓国の慰安婦だった人が日本から(国ではなく基金だが）お金を貰おうとして、激しい批判にさらされることは無いですからね。
更に、世界各国で横行している少女売春や悪質な風俗営業を今頃根絶しようという計画もなし。中絶という女性を心身共に傷つける行為を法律で禁止しろという動きもなし。おかしいですね。
韓国といっても、韓国人全体が運動しているのか・・・と言えば、そうでもなさそうな・・・。最近は、親北や革命派が勢いを増してきているし、米韓FTAで、韓国経済は崩壊寸前だし。この慰安婦問題で、韓国の地位を向上させようというのか。
結局、この慰安婦問題で誰が得するのか。お隣の国ですわな。いや、裏で糸を引いている、でっかい国か。旧日本軍での慰安婦の実態というは、依然明らかにされないまま、感情的な意見に流されていくのか・・・。
今こそ、正確で、客観的な情報、文献資料による実態の究明が必要だと思う。
「人権委員会」設置法案の概要 法務省が公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000944-yom-pol
法務省は１５日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表した。
小泉内閣時代の２００２年に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案の内容を大幅に修正したもので、メディア規制条項は「報道機関等による自主的取り組みに期待する」として盛り込んでいない。来年の通常国会に法案を提出する方針だ。
法案の概要によると、人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける。人権委員会の委員は、国会同意人事とする。同委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。
各地域では、引き続き人権擁護委員が調査や救済に当たるが、公務員による人権侵害の調査については、現地担当官として派遣された同委の事務局の職員が行うとしている。
（読売新聞 12月15日(木)19時59分配信より抜粋）
遂に、売国法案が提出されようとしています。人権機関を何がなんでも設置するために、ハードルを下げてでも法案化しようとしている。これで、自民党に政権が渡っても、民主党は外国勢力に支えられ、影響力を保つことができる。権力に執着している民主党。
法務省も同罪です。法務省内の人間が主導している目的は何か。利権か。いや革命か。左翼勢力が蔓延っているのか。
この流れを食い止めるのは極めて難しい。ただし、根気よく続けなければ。このままでは、人権委員会設置法案→外国人参政権・重国籍容認、夫婦別姓など売国法案が通る可能性が･･･。
非常に危険な状況です。