自民党3選を果たした安倍首相が、憲法改正への動きを早めている。
次の臨時国会で自民党としての改憲案を提出するために、
｢公明党との調整を行いたい｣
との意向を示している。
ところが、公明党の山口代表は、
｢あくまで国会の憲法審査会の場で協議をしていく事が原則だ｣
として自民党との事前調整を行わない事を明言している。
何故公明党は与党問題調整をしないのか、
その背景には、改憲国民投票が否決された場合、政治的な影響が大きい事が有る。
又公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長は、
過去にインタビューなどで憲法9条の改正に反対している。
公明党の遠山衆院議員は、
我々は日本国憲法を高く評価しています。
｢国民主権｣
｢恒久平和主義｣
｢基本的人権の尊重｣
の３つは人類にとって普遍的な原則で、それがキチンと書き込まれています。
世論調査でも現行憲法を評価する声は多く、
公明党としては、
｢憲法は変える必要がない｣
と考えています。
ここが憲法改正を党是としている自民党と根本的に違うところです。
この公明党の言葉は信じて良いものでしょうか？
産経新聞の広告欄｢正論｣では、
・改憲阻むのは公明党だ。 (橋下徹)
・皇室の危機と憲法。 (桜井よしこ)
・改憲実現へ現実主義に徹す。 (萩生田光一)
・｢安倍氏は保守か｣などどうでも いい。 (阿比留瑠比)
・戦後イデオロギー排して｢国家｣取り戻せ。 (小川栄太郎)
・｢戦闘的自由主義者｣たれ。 (湯浅博)
・令和で9条改正を。 (ナザレンコ・アンドリー) (葛城奈海/八木秀次)
改憲を後押しする言葉でしょうね。
｢正論｣の広告を～、
見るたびに不遜なものを覚えます。
*《9条壊すな、戦争をする國ストップ》*
こんな記事を見つけました。
｢改憲問題対策法律家6団体連絡会｣が｢自民党改憲案(4項目)｣を徹底批判｣を作成。とあります。
*戦争をする国づくりストップ！
憲法を守り生かす共同センター*。
自由法曹団が参加する
｢改憲問題対策法律家6団体｣が
部政権の改憲案4項目に反対して、
2019年4月14日
【憲法審査会の開催に断固反対する法律家団体の緊急声明】
と言う文書を出されています。
迚も長くなりますが、お一人にでも読んで頂きたい。
と思って、書き写します。
改憲に依って起こりうるだろう
恐ろしい事も、知って欲しい。
私達の國・日本人の問題です。
[法律家団体の緊急声明]
自由民主党及び公明党等は、
｢日本国憲法の改正手続きに関する法律｣
(以下 ｢改憲手続き法｣ と言う)
の改正案を審議する為として、
衆議院憲法審査会の開催を目指している。
改憲問題対策法律家6団体連絡会
(以下、｢6団体連絡会｣と言う)は2018年6月4日に、上記改憲手続き法改正案に対して、反対する緊急声明を発表した。
６団連絡会は、改めて上記改憲手続き法改正案に対して反対するとともに、以下の理由から、
現時点での衆参両院の憲法審査会開催に強く反対するものである。
①*憲法改正の前提となる世論が存在しない。*
後述するように、原則として首相や国会議員には ｢憲法尊重擁護義務(憲法99条)｣ が課せられている以上、
首相や国会議員には憲法を遵守する法的義務が有る。
憲法改正は、
政府や政党、政治家の中から改正すべきとの声が上がった際に、行うものではなく、
国民の中から憲法改正を求める意見が大きく発せられ、
世論が成熟した場合に限り行われるべきものである。
自民党政権も昭和55年11月17日政府統一見解
(衆議院議運委理事会に於いて、宮沢内閣官房長官が読み上げたもの)
において
｢憲法の改正については、慎重の上にも慎重な配慮を要するもので有り、
国民の中から憲法を改正すべしという世論が大きく高まってきて、
国民的なコンセンサスがそういう方向で形成される事が必要である｣
と同趣旨の事を述べている。
公権力を制約することに依って、
国民の権利・利益を保障することが憲法の役割である以上、
政府や国会と言った公権力には常に憲法による制約を緩めようと目論む危険性がある。
従って公権力の側からではなく、
国民の側から憲法改正を求める世論が高まった後に、始めて憲法審査会での議論を行うと言う謙抑的な姿勢が国会には求められていると言うべきである。
近時の世論調査において、政権に期待する政策として
｢憲法改正｣
を挙げた割合は一割程度に過ぎず、(日経・東京合同世論調査等)
現在国民の中で憲法改正を求める世論が高まっているとは到底言えない状況にある。
このような状況下で憲法審査会を開き、手続き法を含む憲法改正に向けた議論を進めることは、
結果的に公権力が国民に対して、
憲法改正を
｢押し付ける｣
ことになりかねない。
憲法改正を求める国民世論と言う
大前提を欠いた現在の状況に於いて、
憲法審査会を開催すべきではない。
②*事実に基づく議論が期待出来ない*
安倍首相(自民党総裁)は、
今年の自民党大会に於いて、
自衛隊員募集に関して、
｢都道府県の六割以上が協力を拒否している｣
と述べ
9条改憲(自衛隊明記)を訴えた。
然し、この発言は事実に反しており、後に訂正を余儀なくされているものの、
事実に反する事を改憲の理由に上げたことについて、
安倍首相は未だに撤回していない。
更に森友疑惑を巡る公文書改ざんと公文書毀棄、証拠隠滅、加計疑惑での事実を隠す数々の答弁。
自衛隊の日報隠し、裁量労働制を巡る不適切データの使用、
財務省事務次官のセクハラ問題等々、安倍政権下の政府与党には、
事実を軽視し、
あるいは事実を歪めて議論を強引に進める姿勢が顕著である。
直近でも、塚田一郎前国土交通副大臣が下関九州道路に関する、
｢忖度発言｣
で辞任に追い込まれた許りで有るが、
政府与党は発言内容の真実性を認めようとしない。
このような安倍首相や政府与党の姿勢、性質に鑑みれば、
現時点で憲法審査会を開催した場合、
事実に基づく慎重な議論が行われることは期待出来ず、
強引な議論で多数派の要望のみが実現される危険性が極めて高い。
憲法審査会の伝統である、
｢熟議による合意形成｣
を尊重するので有れば、
事実に基づく議論が期待出来ない現在の政治状況に於いて、
憲法審査会を開催すべきではない。
③*憲法尊重擁護義務に違反し、憲法を蹂躙し続ける安倍政権に、改憲をリードする資格はない*
安倍首相は国会で、国会議員に対して、憲法改正の議論を進めるように呼びかけるのみならず、
防衛大学校の卒業式で改憲を示唆する演説を行うなど、
内閣総理大臣の資格に基づいて憲法改正を推進する主張を繰り返している。
しかし首相には、
｢憲法尊重擁護義務｣(憲法99条)が課せられている以上、
そもそも改憲を口にする事は許されない。
又憲法96条を前提とする改憲手続法国会法では、
憲法改正の発案権は国会には認められているものの、
内閣や首相には、その権限は与えられて居ない。
内閣や国務大臣には発案権が無いにもかかわらず、
内閣総理大臣と言う資格に基づいて具体的な憲法改正を呼びかける安倍首相の行為は、
憲法尊重擁護義務(憲法99条)
憲法改正手続き(憲法96条)に違反する。と言うべきである。
安倍政権はこれまでも、秘密保護法、集団的自衛権の一部行使容認の閣議決定、安保法制、
刑訴法改悪、盗聴法拡大、共謀罪など、
国民の多くが反対し、
法曹関係者より、
憲法違反と指摘される数々の立法を、
充分な審議もせずに強引に数の力で成立させてきた。
憲法に定められた野党議員による臨時国会召集要求権を無視し、
他方で(首相は)解散権を濫用して、
衆議院を解散する暴挙も繰り返してきた。
このように憲法を無視し蹂躙し続ける安倍政権のもとで、
憲法改正の議論を進めることは、
自らの憲法違反を棚上げして、
公権力に都合のよい形で、
強引に憲法改正を審議すると言う悪しき前例を作りかねないものであるから、
憲法審査会を開催すべきではない。
④*与党が提出した改憲手続き法は議論に値しない*
与党が提出したいわゆる
｢公選法並び｣の改憲手続き改正案は2007年5月の同法成立時や、
2014年6月の同法改正時の付帯決議で挙げられた問題点等の検討を完全に怠ったもので有り、
抜本的な見直しが不可欠な欠陥改正案と言うべきものである。
改憲手続き法の成立時や前回改正時の与党の対応や前述のような現在の政府与党の姿勢・性質に鑑みれば、
もし憲法審査会を開催して改憲手続き改正案の議論に応じた場合、
付帯決議で挙げられたり野党が求めたりするような問題点を与党が真摯に受け止める保障は全く無い。
欠陥法である与党提出の改正案が強行採決で可決され、
与党がその後具体的な改憲案の議論に突き進む事は明らかで有る。
なお与党などには
｢提出済みの法案審議に応じないのは、野党の怠慢だ｣
等と言った批判をする者も居るが、
いわゆる
｢原発ゼロ基本法案｣や
｢共謀罪廃止法案｣
と言った野党提出案の審議に与党が全く応じていない以上、
ご都合主義というほかない批判である。
与党が提出した改憲手続法改正案は
内容的にも議論に値せず、
又安倍首相の求める改憲の呼び水としての危険性を持つものであるから、
その議論の為に、
憲法審査会を開催為べきではない。
⑤*終わりに*
6団体連絡会はこれまで、
秘密保護法・安保法制・共謀罪と言った立憲主義を破壊する安倍政権の一連の施策に反対し、
自民党改憲4項目の本質と、危険性について、
警笛を鳴らし続けて来た。
現時点での憲法審査会の開催は、
安倍首相が目指す改憲実現へと道を開く事に他ならず、
これに断固として反対するものである。
2019年4月12日
改憲問題対策法律家6団体連絡会
*社会文化法律センター
*自由法曹団
*青年法律家弁護士学者合同部会
*日本国際法律家協会
*日本反核法律家協会
*日本民主法律家協会
各6団体の代表・議長・会長・理事長が名前を載せていらっしゃいます。
戦後70年ほどは、
総理大臣って、誰がやっても同じだと、
安易な気持ちで過ごしていました。
平和だったから…、
でしょうか、
安倍首相に成ってから事態は一変。
日本人に都合が悪い法案が、
どんどん強行採決されて、
今や日本を陥れる政権としか考えられない事態になって来ていると思います。
【消される前に読んで下さい】
と言う記事を見つけました。
報道ステーションの古舘伊知郎さんが、
政権の意に反していることを口にして、
職を追われました。
消される前に読んで下さい。
と言うのは、
改憲されたら、日本や日本国民はどうなるか？
を書いたものだと知りました。
古舘伊知郎さん。
勇気のある方だと思います。
改憲の４項目の内で自民党が最も欲しいのは、
【緊急事態条項】
｢れいわ新選組｣ の山本太郎氏が言って居るのは、
｢自衛隊の合憲化｣
｢地方の選挙区の合区を廃止｣
教育の無償化はダミー
安倍首相は改憲に並々ならぬ執念を燃やしている。
どんな方法を取っても、改憲する構えだ。
自民党の改憲草案には、緊急事態条項がしっかりと組み込まれている。
私達に取っては 猛毒 だ。
ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ。
*国家緊急権を含めます。
*国民の権利を制限します。
*時の総理大臣が全ての権利をまとめる事が出来ます。
*戦争をやりたい国にまっしぐらの安倍政権。
古舘伊知郎が訴える緊急事態条項のあやふさ・
これだけ有る緊急事態条項の問題点。↓
*国会の事前同意必要なし
*基本的人権が制限される。
*法律と同じ効果を持つ政令の設定が可能になる。
*総理大臣が予算措置を行える。
*緊急事態の期間に制限がない。
*内閣は衆議院の任期を延長する事が出来る。
*地方自治がなくなる。
*司法も行政に遠慮せざるを得ない状況になる。
*集会・結社・言論・報道の自由が制限される恐れが有る。
*国民総てが公権力に従わざるを得ない状況になる。
*戒厳令の復活。
濱田元最高裁判事は、安倍政権が改憲の最優先項目に掲げる、
自民党改憲案の緊急事態条項に就いて、
正気の人が書いたものとは思えない。
とまで言い切り、
更に、
新設されてしまえば、世界に類を見ない悪法になる。
と徹底的に批判しました。
(神奈川新聞)
永井幸寿弁護士は
殆どのメディア、知識人・野党も、改憲発議が目前に迫っていること、
しかもその中に民主主義を瞬殺して、
ファシズムを一夜にして実現する事ができる緊急事態条項が含まれている事に対して、
呆れる位に警戒心が足りない。
本来なら最大級の警戒、抗議、反対、
自民案の撤回と破棄を求める発言と、
行動が行われて然るべきだ。
と言われています。
自民党改憲4項目の、
本命は緊急事態条項、
これで一挙に独裁可能。
改憲で緊急事態条項が通れば。国民に、
*「お前らの財産没収します」なんてことも出来ます。
と、明石順平弁護士が危惧。
全ての日本人を坩堝に投げ込むような危険な自民党改憲案。
肝心な事は伝えないメディアに騙され、
骨抜きにされたような日本国民に、早く気付いて貰わなくては。
と、
私は気持ちが焦る許りです。
全日本年金者組合では、3000万人署名で改憲ＳＴＯＰ！ 平和へＧＯ！
☎０３－５９７８－２７５１ Ｆａｘ０３－５９７８－２７７７ と有ります。
ごめんなさい。 長い文章を、最後まで読んで頂いて、
有り難う御座いました。