GHQ憲法第10条【国民の要件】の裏に有った日本人の努力 | キノコbpのブログ

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…白洲次郎と佐藤達夫が奮戦しなければ、
今頃日本国民の財産は…

昭和21年3月4日、
法制局の佐藤達夫第一部長、

敗戦連絡中央事務局次長・白洲次郎、

外務省情報部渉外課・小畑薫良、

外務省嘱託の長谷川元吉らは

GHQ民政局でマッカーサー案をもとに憲法のファイナルドラフトを作成するように命じられ~

徹夜で作業して完成させました。

この時の佐藤達夫第一部長は次のように回想しています。

「無準備のまま、微力事に当たり、しかも極端なる時間の制限有りて詳細に先方の意向を訊し、議論を尽くす余裕無かりしこと誠に遺憾に堪えず、
やむを得ざる事情に因るものとは言え、この重大職務を満足に果たしざりしの罪顧みて、悄然たるものあり。
深く頭を垂れて官邸に入る」

GHQの押し付けに必死で抵抗したものの、
「力足らずで申し訳なかった」
と詫びています。

佐藤達夫は
「外国人は平等に法律の保護を受くる権利を有す」
と言う条文をGHQと交渉の末に削除に成功するなどの奮闘を見せました。

GHQファイナルドラフトが完成した後も口語化された草案の字句に就いて、
白洲次郎、佐藤達夫らはGHQと交渉しています。
その中に次のような記録が有ります。

(第十三条) 「凡ベテ自然人ハ― ―」(All natural persons are)トアルヲ「凡て国民ハ― ―」ト改ム

(第二十四条)本文中「何人モ」(every person)トアルヲ「凡て国民は」(all people)ト修正ス

(第二十五条)「何人モ」(All persons)トアルヲ「凡て国民は」(All people)ト修正ス

英語原文からの修正箇所について説明したものですが、All natural persons are、every person、all personsと言った箇所を「国民」としたのです。

口語化政府案

第一三条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種・信条・性別・社会的身分又は門地により、政治的、経済又は社会的関係において、差別を受けない。

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

第二十四条 すべて国民は、法の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

すべて国民は、その保護する児童に初等教育を受けさせる義務を負う。
初等教育はこれを無償とする。

第二十五条 すべて国民は勤労の権利を有する。

賃金、就業時間その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

児童はこれを酷使してはならない。

必死の日本化が図られた跡が伺えます。「何人も」とすれば日本に住む外国人まで含むと解釈される可能性が有ります。

外国人の保護は条約や下位の法律に依って定めればよいのです。
憲法には不要です。

更にマッカーサー案にも政府草案にも無かった条文が第90回帝国憲法改正案委員小委員会で挿入されることになりました。
現在の第十条です。

第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

定めた法律が「国籍法」になります。
つまりGHQ憲法中の「国民」は「日本国籍を有するもの」
と明確になった訳です。
この時国会では特段に問題になっていません。

― ― ― ― ―国会議事録

⚪芦田委員長 第三章に入ります。社会党の草案を私不勉強で能く見て来なかったのですが、
進歩党及び自由党の方から出ている
「国民たる要件は法律を以てこれを定む」
という案が有りましたが……

⚪鈴木議員 我が党の提案にもそれが入っております。
これは殆ど各党の提案に入っております。

⚪芦田委員長 それでは文字をどう書くかという問題で、この件は各党共通の修正になってくる訳ですな、
そうすると佐藤(達夫)さん、どう言う風に書けばよいのですか、
現行法の通りで宜しいのですか

⚪佐藤(達夫)政府委員
「日本国民たる要件は法律で」……

やはり佐藤達夫が絡んでいました。
この十条の「日本国民」の英訳はJapanese Nationalとしました。
GHQはJapanese peopleが日本国民だと思って居ますから、気付かなかったのです。

Japanese people も Japanese National も日本語では、
「日本国民」なのです。

したたかなテクニックでした。

「日本国民」とは何ぞや、
これが明確になっていなければ、
外国人に、日本国民の財産をむしり取られるところでした。

現在外国人参政権が叫ばれたり、外国人への生活保護支給、朝鮮学校の無償化が問題になっているでしょう。

これに歯止めを掛かって居るのは、あの時GHQ憲法に必死に抵抗した
「白洲次郎」
「佐藤達夫」の
日本人がいた御陰です。

(以上転載)

意地にも憲法改正を強行しようとする安倍首相。
日本国民を戦禍に巻き込み、

己の眷属である在日朝鮮人に日本の経済を任せ、
日本の利益を邪に吸い取る!、

自らは日本の資産を何十兆も振り撒き、

外国人に日本人と同じ権利を与えて…自分達の為に働かせる。

もう既に改憲の動きが足元に迫って居ます。

日本人なら早く覚醒しなくては!、

次回も続けます。