国民の老後資金を米国に差し出す。
これはいくら何でもヒドイ！
10、11両日に予定されている日米首脳会談で…
日本が4500億ドル(約51兆)規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。
目玉となるのは、米国内における最先端のインフラ投資で…なんと、年金積立管理運用独立行政法人
(GPIF)の資金が活用される事になりそうだ。と言う。
GPIFの高橋則広理事長は、
｢政府からの指示で運用内容を変更する事は無い｣と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にアッサリ屈したのは何処のどいつだ。
今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をGPIFが購入するなど、米国のインフラ開発を後方支援する具体策が検討されているようだ。
バクチに続き、国民の老後資金を私物化。
GPIFは運用方針上最大5%(約7兆円)迄、海外インフラに投資出来る。
現時点で、約800億円に留まっている。
投資額を徐々に引き上げて行く事に…言うまでもなく、年金資金は…なりそうだ。
国民の*虎の子*
老後資金である、そんなの大事な資金をーまるで自分の金のように…
トランプ大統領に差し出すなんて～どうかしている。
経済評論家の、山崎 元氏が言う。
報道が事実なら、正気の沙汰とは思えません。
GPIFは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、
米インフラ投資は被保険者の利益に繫がる、と説明するかも知れません。
しかし、間接的にせよ、メキシコ国境添いの壁や、高速道路建設と言った…米国内のインフラ投資に年金を費やす、となれば～、日本国民の理解は得られない。と思う。
安倍政権はトランプ大統領に｢為替操作図｣だと名指しされて、青ざめているでしょう。
恫喝に縮み上がって、国民健康の年金を差し出すなんて～情けない。
年金は政府の財産では有りません。
碌でもない事をしている。と言う印象です。
16年上半期には10兆以上の損失を計上、
そもそもGPIFと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。
2014年10月に、国内株式と外国株式をともに12%から25%に増やした結果、16年上半期だけで10兆円以上の損失を計上した。
ハイリスク、ハイリターン投資の責任も取らず、又国民の意向を無視するなんて、
冗談じゃない！、
国民に又…無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴を開ける事に成りかねない。
海外のインフラを投資対象にした運用自体は、全く有り得ない方法では有りませんが、
日本国内にインフラファンドは沢山有るとは言えません。
GPIFに海外インフラを分析出来るだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか、疑問です。
本来…損を出すのが許されない年金資金は…思い付きや、勢いで運用する性質のものではない！。
大損失を出して、税金で補填する事だけはやめて貰いたい。 (山崎 元氏)
年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、
今度はトランプ大統領への持参金代わりにしようとしている安倍首相。
135兆円にのぼる積立金を、
一刻も早く国民に返して欲しい。
大統領専用機、が…聞いて呆れますね。
得意になって、舞い上がっている大泥棒見たい！。
億兆の年金資金を無断で国外に流し、
年金支給開始を遅らせ、定年を引き伸ばし、
年金額を減らす。
年寄りが増えて、お国が苦しいのかと思ったら、
自分の顔を立てるための大散財。
別荘に御招待だの、ゴルフだの、特別扱い。
トランプ大統領は～、之を受けるのですか？
世界中に知って貰わなくては。