基地・原発訴訟への対応強化=訟務局管理職を増員=法務省
時事通信7月30日
法務省は国の訴訟対策を担う訟務局の管理職ポストを拡大し、局長を補佐する官房審議官を1人、課長に次ぐ官房参事官を２人増やした。
政府は国が関係する訴訟のうち、
米国普天間飛行場(沖縄市宜野湾市)移設に絡むものなど、内政や外交政策に影響を与える事案を｢重要大型事件｣と位置づけて訴訟対応力を進めており、今回の増員もその一環
同局のポストは29日付け。
2011年度に1500件だった重要大型事件は14年末には2700件まで増加。
米軍基地問題や原発関連など、敗訴すれば国が政策変更を迫られる事案もあり、
政府は昨年4月、法務省に訟務局を設置して検察官や裁判官経験者などを充てて訴訟対策を強化して来た。
原発も次々再稼働をするつもりでしょうね。
沖縄は辺野古に高江、まだまだ続きます。
大きな国の力の前に竦むしかないのでしょうか？。
強引。強行、強制、独裁
国民を犠牲にする事を憚らない安倍政権。
辺野古、高江、佐賀にもオスプレイ、
やがて日本全土が…、