前回の続き
先に、あえて書きますが
既に、労働審判の申し込みとしての
証拠として提示しております
まずは、2021年7月13日当時の
見取り図
既に退職している為
現在は、どうなっているのかは
不明ですが
おそらく、生産の状況など考えれば
変わっていないと思われる
さらに、弁護士に連絡し
相談した後
相手方つまり、トーカンさんからの
ファックスが弁護士の事務所に届いて
自宅に、郵送して貰いました
注目は、日付かな
まずは、気になったのが
何故、相手方に3人も弁護士が
着いているのか
さらに、初めは
自己退職と書かれていながら
過去に、仕事中どんな事をしていたのかを
書かれています
という事は、会社の都合と考えられます
相手方の弁護士が、自分の申し立てた労働審判の内容にて
弁護士でありながら
申し立てた内容に対して
まさかの申し立ててる
しかも、勝手に却下し
なおかつ、支払えと
さらに、裁判所の対応も
許可される始末
弁護士に依頼されているにも関わらず
この会社の総務の課長でもある福島が
何故か、横浜地方裁判所に
送っていた
しかも、労働審判が行われる数日前
本来の仕事としての役割とは！
あくまでも、当時
前の職場では製品を検査するのが
仕事内容と相手方は認めている
では、総務の課長としての役割とは
当然ながら、成型にも課長、係長
現場の責任者として
職長がいる
そもそも、総務の課長であるなら
本来の役割とは
あくまでも、総務としての責任者だと言う事ですら
理解されていないのが現状
さらに、現場ましてや契約社員に責任を持たせてしまうとすれば
果たして、課長がいなかったとしても
おそらく会社は成り立ってしまう
つまり、この会社の役職は
存在すらしていない
例えば、何かあったら言ってくれと
現場の従業員に伝えるとして
でも、結果的には対応ではなく
あくまでも、情報が欲しいとしか考えられず
さらに、面倒だからといって
問題にさせてしまう
つまり、会社は従業員を守ろうとし
従業員は会社が、なんとかしてくれるだろうと
考える
ならば、いっそのこと
正社員だけで会社がなんとかすれば
いいし
会社が、製品を作るのではなく
あくまでも、従業員によって
製品が作られ
さらに、生産数を上げられる
ならば、会社が製品を作られればいいのですが
問題は、製品によって売り上げられた
会社の資産
おそらくですが、会社がまさかの横○！
の可能性もあり
因みに、労働審判の時
総務の課長でもある福島は
現場のカメラという発言されていた
つまり、現場のカメラを設置されていながら
活用されず
設置費用として
もちろん会社の資産を使われているとすれば
あくまでも、役職の方を含み
悪趣味つまり現場の状況を知るために
設置されている事になる
前の職場にて
契約社員でしたが、派遣会社に対しての
謝罪文
さらに、反省文を
総務の課長でもある福島に
書かされた内容
ある意味、派遣会社
従業員を脅しの道具としてしか
思われていないという印象だった
しかも、食事会を誘った事については
退職するまでの約半年
派遣会社に対しては
約３か月という期間
言われ続けた
とりあえず、次回に続きます