時事通信社と四国新聞社が香川県民１千人を対象に実施した
「合同世論調査２０１３香川」で、昨年と比べた今の景気について、
６３．８％が「変わらない」とし、
県民の多くが安倍政権の経済政策「アベノミクス」による
景気回復をまだ実感できていないことが分かった。
ただ、前回調査（１２年８月）で３３．９％だった「悪くなっている」は１８．４％まで減少、
「良くなっている」（１５．６％）との差は２３．３ポイントから２．８ポイントに縮まった。
２０代、３０代では「良い」が「悪い」を初めて上回り、
若年層を中心にマインド面の底打ち感が出てきたようだ。
家計の支出を抑制する県民は、前回調査の８９・３％から７６・３％に低下。
ここでも、わずかながらも個人消費回復の兆しが垣間見えた。
回答を年代別にみると、すべての年代で「変わらない」が最多ながら、
「悪い」の割合は、６０代で２０・２％、５０代で２７・６％と中高年層で高い一方、
２０代は１３・４％、３０代は９・３％と若年層で低くなる傾向を示した。
２０、３０代では「良い」がそれぞれ２２・１％、１７・３％で、
「良い」が「悪い」を超えた。２０、３０代はデフレの時代しか知らず、
円安や株価上昇による景況感の回復をいち早く感じているとみられる。
家計のどんな支出を節約しているかとの問いでは、
すべての項目で節約の度合いが前回調査より弱まったものの、
「外食の回数と費用」（６２・０％）、「衣服などの衣料費」（６０・５％）、
「教養娯楽費」（５０・１％）は、依然半数以上の人が節約を続けていた。
節約する人の割合を年代別にみると、４０代が８３・４％でトップ。
以下、３０代８２・７％、５０代７６・０％、２０代６９・８％、６０代６９・１％と続いた。
子育て世代といえる３０代では、景気回復を実感しながらも、
節約の割合が高いという「ねじれ現象」が起きた。
出費が多い世代だけに先行き不安が根強いようだ。
アベノミクスに関しては、「評価できる」が４９・３％で、
「評価できない」の３０・３％を大きく上回り、
安倍政権の経済政策への期待の大きさをうかがわせた。
