ある中国人経営コンサルタントによると、中国政府が尖閣問題について激しく怒っている理由は三つあるという。一つは、胡錦濤国家主席のメンツが野田佳彦首相によって完全につぶされたこと。二つめは中国を挑発した石原慎太郎東京都知事と野田首相による完全…
(1)田原総一朗：野田首相に迫力がないのは李明博大統領の退任後を見ているからか野田佳彦首相は8月24日夕に臨時記者会見を行い、竹島・尖閣諸島問題について「毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と決意を示した。野田さんは確かに厳しい言葉を使っていたが、しかしどうも迫力が感じられなかった。なぜだろう。
(2)バフェットが地方新聞を買収し続ける「ワケ」 ——東日本大震災を報じた「石巻かほく」に、地方紙の意地を見る三陸河北は、東北を代表する新聞のひとつである河北新報社（本社・仙台市）が1980年、石巻地方のニュースの充実を図る目的で設立した子会社である。「河北新報」本紙に折り込む形式で、地域紙「石巻かほく」を発行。月曜日付だけが休刊の日刊紙である。
(3)小山昇：管理職は新卒社員の「十月病」に備えよ五月病、という言葉がありますね。これは私見ですが、五月病そのものは実はそう大したことではない。むしろ心配なのは、入社から半年経ってからです。
(4)伊藤元重：天然ガスの利用拡大に備えた日本の戦略を練るべきカナダでの経済界の人たちの討議の中で、彼らの日本へのエネルギー資源輸出への強い関心を実感した。原発事故がそうした関心を強めているという面もあるが、北米に比べて非常に高い価格でガスの輸入を増やしている日本の置かれた立場にも注目が集まっている…
(5)朝日新聞社「ガバナンス」の行方 ——大幅増配の背景に通奏低音として流れる、創業家「いとはん」の物語1937（昭和12）年5月21日午後零時26分、激しい雨のなかを朝日新聞の社機、神風号は大阪・城東練兵場に着陸した。
(6)PR: 住宅ローンの借換えで総支払額はどれだけ変わる？(7)田原総一朗：「嘘つき」と「国会審議拒否」、どちらが悪い?
自民党は「野田首相は『近いうちに国民の信を問う』と言ったのに嘘つきだ」と主張し、民主党は「臨時国会で審議拒否をちらつかせる自民党はけしからん」と反論する。果たして「嘘つき」と「国会審議拒否」はどちらが悪いのか。
(8)田原総一朗：竹島問題をきっかけに外交・安全保障を論議せよ日本は安全保障について自衛権もなければ国民に国を守る義務もないのが現状である。安全保障をバックにしない外交は成立しない。残念ながら、日本は安全保障も外交もガタガタなのだ。竹島問題をきっかけに、今こそ外交・安全保障を国会で論議すべきだ。
(9)大前研一：米大統領選、支持率逆転し注目浴びるロムニー共和党候補米国大統領選で劣勢だった共和党候補のロムニー氏がここにきて巻き返している。それだけ、オバマ政権の経済政策に失望している米国人が多いということなのだろう。米国の政治家としては珍しいバックグラウンドも含めて、ロムニー氏が注目されている。
(10)竹中平蔵：「攻めの社会保障」こそが中期的な日本の成長戦略になる2050年の日本は世界で最も悲惨な国になるとの経済誌の予測が話題になっている。その予測を覆すには「攻めの社会保障」で経済を強くするしかない。しかし民主党も自民党も、中期的な経済戦略を欠いているのが実情だ。
(11)大前研一：攻勢かけるソフトバンク、NTTドコモは縛りを解かれ世界企業に飛躍できるかソフトバンクのイー・アクセス買収によって、国内の携帯業界はどうなっていくのだろうか。iPhoneの独り勝ちにより、王者NTTドコモがジリ貧を続ける中、ソフトバンクの動きは新たな競争を誘発する可能性もある。
(12)田原総一朗：輿石・小沢密談で来年1月までは解散しない民主党の輿石東幹事長がある戦略を練り、内閣不信任決議案が可決されないような状況をつくった。それは「国民の生活が第一」の小沢一郎氏と手を組むという戦略だ。その狙いは何か。
(13)PR: ボルボ 60シリーズ モニター・キャンペーン(14)大前研一：各省庁のムダな予算要求が日本をギリシャ化させる
来年度予算の概算要求が9月7日に締め切られ、一般会計の総額は今年度の当初予算と比べ7兆円余り多い98兆円となった。野田政権の中途半端な「社会保障と税の一体改革」と見当違いの「日本再生戦略」が、財政悪化を招いている。このままでは日本はギリシ…
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