〉（三橋）中国共産党は、安保理に決議案を出し経済制裁を忠実に実行したのですね。
（長谷川）ところが、経済制裁が実行されていたはずなのに2009年、2010年ともに中朝貿易が増えているのです。これはおかしい。中朝貿易は減るはずなのに増えているわけですが、その理由は瀋陽軍区が貿易を減らさなかったためです。むしろ貿易量を伸ばしてしまいました。
（三橋）それにしても、なぜ北朝鮮の三回目の核実験が、瀋陽軍区が立ち上がる大きなきっかけになるのですか。
（長谷川）瀋陽軍区が管轄している中国の東北三省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）には一億八０００万人もの人々が住んでいます。日本の人口の一・五倍もあって東北三省をひとつの国と見なせばアジアでも有数の大国ですし、中国でもこれだけ大きな軍区は他にはありません。ロシアと北朝鮮に接する長い国境線を警備するためには解放軍の主力戦闘部隊の大部分が配置されています。
北朝鮮が三回目の核実験を行うと、中国共産党は北朝鮮の核実験を許すわけにはいきませんので、核実験が行われたら「北朝鮮に侵攻せよ」と瀋陽軍区に指令を出すはずです。ところが、その指令に瀋陽軍は従わないどころか、逆に中国共産党に対して反乱を起こします。ところが、北京には武力がありませんので中国共産党は瀋陽軍区に制圧されるでしょう。となると、その後、内乱は中国全土に拡大していって中国崩壊へとつながるということなのです。
（三橋）そんなストーリーなのですか。瀋陽軍区と中国崩壊とは関わりが深いということですね。
（長谷川）そうです。以上の予測をしているのは私だけではありません。オバマも日本の防衛省も同じ認識だと申し上げたい。そんなにデタラメな話ではありません。
(三橋み）いずれにしろ、解放軍は中国の今後の動向のカギを握っているのでしょうが
（2ページ飛ばし）
（長谷川）今、中国に対して日本企業が投資している総額は10兆円を超えています。進出した企業はだいたい三万社あります。いちばん大きな問題はそういう企業で働いている在留邦人をどうするかということです。外務省が発表している最新の２０１０年１０月１日の数字でいうと１３万１５３４人になっていますが、中国が崩壊した場合、在留邦人を救出する手段はありません。
（三橋）中国にはけっこう怖い法律があるのです。民法２３３条（注：誤植と思われます。正しくは231条 ブログ主）というもので、日本人が中国にいて国外に出たい場合、基本的にそれを直接止める手段はありません。しかし、中国政府が止めたいと思うなら、民事上の訴訟案件を無理やり作りだして訴えると、足止めができてしまうのです。中国政府の意向次第で、中国から日本企業が逃げようとしても逃げられないという事態になる可能性があります。これは大変な問題だと思います。
（長谷川）そういう事態であっても今の日本の法体系では我が自衛隊は指一本動かせません。これについては防衛政策局長に確かめたところ、「もし中華人民共和国が崩壊した場合、１３万人もの在留邦人を救出する手段はありません。
表現を変えれば全員見殺しです」という答えでした。
在留邦人は人質というよりいわば人身御供なのです。もし中国がひっくりかえったならば在留邦人はどうにもなりません。
（三橋）大混乱で人質にもならないということですね。
（長谷川）なりませんし、みんな帰って来れません。これは、日本の長年の平和ボケのツケが来るということです。
『大恐慌終息へ！？日本と世界はこう激変する』長谷川慶太郎三橋貴明 李白社 p１３３～１３８
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この本の中で一番気になった部分です。 もしものとき、在留邦人の保護も出来ない国家って一体何なのでし
ょう？そしてそのようなことは今中国に駐在していたり留学していたりしているまさにその人達には知らされてい
ないわけですね。これじゃとおりゃんせではございませんか。
「行はよいよい帰りは恐い」♪
この本は発売されたばかりの新刊書ですのであまり長く引用すると著作権に引っかかりますが、警鐘
を鳴らしたくほんの一部を転記させていただきました。ご参考になれば幸いです。