長い間、働く主婦にとって大きな障害だっただった「103万円の壁」。
2026年度の税制大綱で、給与所得者に所得税がかからない年収を103万円から178万円に引き上げると明記されました。
これは、住宅の購入を考えるご家族にとって、大きな前進。
住宅専門CFP・コンサルタントのアールこと吉川浩一です。
住宅価格の高騰や金利の上昇など、住宅の資金計画には大きな影響があります。
住宅を建てた後も、安定した幸せな生活をしていくためには、奥さんの収入はこれから必須になっていくのかもしれません。
では実際に178万円になると、どのくらい変わるのかを、詳しく解説していきますね。
よく理解していただいて、これからの働き方を考えていただけたらと思います。
まず、この年収水準では社会保険料が発生しているため、社会保険料控除の効果で実際に所得税が課されるのは一般的なケースの試算では約211万円です。
住宅購入の資金計画相談を受けるとき、パートで働いている奥さんから出てくる年収の壁問題が遂に無くなる時代が近づいてきました。
下の表を見てください↓
これまで一番下の壁だった所得税の壁103万円が一気に一番上に上がる事によって、社会保険の壁、106万円と130万円を気にせずに所得を増やそうと考える人が増えるはずです。
と言うのも、収入が増えて所得税の課税対象に成ったとしても、所得税は累進課税のため、課税所得が195万円以下なら税率は5%。例えば年収215万円だと課税所得は約4万円で、所得税は約2000円です。
年収の壁に惑わされず、しっかり稼いで、素敵なお家を建てる。
そんな働き方がこれからの主流になりそうです。
働き方を変え収入を増やすことは、住宅購入だけでなく将来の年金額を増やし、老後の人生を豊かにすることにも繋がります。
これからの生活を豊かにするために、ぜひ参考にしていただけたら幸いです。
◇このブログを書いているのは◇
エルアール・コンサルティング（株）代表取締役
CFP 住生活コンサルタント
アールこと吉川浩一
大手住宅メーカー依頼セミナーや研修、共催の営業実践塾を多く手がける住宅専門コンサルタント。
塾生向けの全国どこからでも参加できるお客様向けのミラクル資金シェアセミナーは年間80回以上。
住宅購入者向けの個別資金相談は累計6800件を超える。
資金相談では住宅ローン返済だけでなく、将来のための貯蓄計画も同時に立て、安心して家づくりに取り掛かることができるため、
セミナー＋個別相談の契約率は70％以上。
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