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このマイナス金利への理解をふかめるため改めてマイナス金利について確認してみたいと思います。
対象となるのは市中銀行が保有する日銀当座預金を3階層に分け、資金の一部のみにマイナス金利が適用されるという点です。
ここを誤解されている方が多いのでは！
①既に積み上げられている基礎残高（昨年1年間の当座預金の平均残高＝約220兆円）の内、所用準備額（約10兆円はゼロ金利）を差引いた約210兆円は＋0.1%の付利。
②マクロ加算残高＝所用準備額（約10兆円）＋貸出支援基金や被災地支援オペ（約30兆円）＝約40兆円についてはゼロ金利の対象。
③2月積み期間（1月16日～2月15日）の当座預金残高を仮に260兆円と想定すると、
260兆円－（①基礎残高（210兆円）＋②マクロ加算残高（40兆円）＝10兆円
がマイナス0.1％の対象となります。
金融機関全体の当座預金残高が3ヵ月で約20兆円増加した場合、マクロ加算残高に変更がなければマイナス金利が適用される政策金利残高は、
当初の10兆円＋増加分の20兆円、即ち30兆円がマイナス金利の適用対象額になります。
280兆円（当初の260兆円+増額20兆円）－（①基礎残高（210兆円）＋②マクロ加算残高（40兆円） ＝30兆円 がマイナス0.1％の対象となります。
一方でマクロ加算残高が20兆円増加すればマクロ加算残高は当初の40兆円から60兆円に増加することになり、
280兆円－（①基礎残高（210兆円）＋②マクロ加算残高（60兆円）＝10兆円
マイナス金利の対象金額が必ずしも今後自動的に増加するわけではないようです。
このようにわかりにくい3階層方式にすることで、金融政策委員会でマクロ加算残高を調整することによって金利が引下げられる余地を確保することで、過度な円高阻止にも効果があると考えられています。
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