■県は「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。
２８日（水）である。
花粉症なのか、この数日くしゃみと鼻炎で辛くて、夜も寝苦しくて、仕事に集中できない（笑）。
先日会った岩国の前野さんと、
「子どもの頃は、山で杉の花粉を思い切り頭にかけたりして遊んでいたけど、花粉症にはならなかったよね」
などと語り合ったばかりだが、私が思うに、確かに杉の花粉が引き金になっているとは思うが、花粉症の真の原因は私たちの免疫力の低下だと思っている。
かつては一家に一台と言われた車が、今では一家の中でも、それぞれが自家用車を持つような社会となっているのだから、それだけに排気ガスは何倍にも増えているのに違いない。
多くの自動車が走る道路の両側に住んでいる人たちの健康調査をするなら、そうでない地域に住む人々との違いは、明らかではないだろうか。
そいうことも考えて、私は、住居を選ぶときには、常に道路側に面していないロケーションを選んで来たつもりである。
そして、さらに免疫力を低下させているのが、福島原発事故後の放射線である。
政府は、躍起になって放射線被害が小さいことを喧伝しているが、３．１１の爆発事故後の数日間に、関東一円の人々は、すでに言語を絶する量の放射線を浴びているのである。その後のデータを使って、大丈夫を繰り返すことに何の意味があると言うのだろう。
ましてや、スピーディから送られてきた事故後４～５日間の貴重なデータを、福島県では破棄していたというのだから、何をか況（いわん）や、である。
だが、実際にはそのデータは即刻アメリカ政府にも送ったという。だからこそ、アメリカは、日本に先駆けて放射能拡散情報のマップを作れたのだ。
要は、政府は、自分たちにとって都合の悪い情報は国民には見せない、隠すということなのだ。
民主党は、まるで国民の方を向いていない。こんな政党はいらないと思うのは、私だけだろうか。
以下は、紹介するのはちょっと遅過ぎの感も否めないが（苦笑）、気になっていた記事なので、掲載させて頂く。なお、福島県知事は、当時も今も、佐藤雄平（ゆうへい）氏である。
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●福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分
2012年3月21日 07時08分
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。
県の担当者は
「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」
と話している。
文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。
国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。
だが、メールの回線ならば送れることが分かり、十一日深夜、ＯＦＣに隣接する県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。十二日深夜には県庁の災害対策本部にも同様に送り始め、一時間ごとに結果を更新し続けた。
ところが、県の担当者によると、十五日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまったという。
県は
「予測は役に立たない」
として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。
これらとは別に、県は十三日午前十時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも十二～十三日早朝までのデータだったため、
「既に過去のもので、正確ではない」
として公表しなかった。
県の担当者は
「送られてきたデータは二十キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として、住民が被ばくしたのは事実で、早めにお知らせすればよかった」
と釈明した。
（東京新聞）
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２８日（水）である。
花粉症なのか、この数日くしゃみと鼻炎で辛くて、夜も寝苦しくて、仕事に集中できない（笑）。
先日会った岩国の前野さんと、
「子どもの頃は、山で杉の花粉を思い切り頭にかけたりして遊んでいたけど、花粉症にはならなかったよね」
などと語り合ったばかりだが、私が思うに、確かに杉の花粉が引き金になっているとは思うが、花粉症の真の原因は私たちの免疫力の低下だと思っている。
かつては一家に一台と言われた車が、今では一家の中でも、それぞれが自家用車を持つような社会となっているのだから、それだけに排気ガスは何倍にも増えているのに違いない。
多くの自動車が走る道路の両側に住んでいる人たちの健康調査をするなら、そうでない地域に住む人々との違いは、明らかではないだろうか。
そいうことも考えて、私は、住居を選ぶときには、常に道路側に面していないロケーションを選んで来たつもりである。
そして、さらに免疫力を低下させているのが、福島原発事故後の放射線である。
政府は、躍起になって放射線被害が小さいことを喧伝しているが、３．１１の爆発事故後の数日間に、関東一円の人々は、すでに言語を絶する量の放射線を浴びているのである。その後のデータを使って、大丈夫を繰り返すことに何の意味があると言うのだろう。
ましてや、スピーディから送られてきた事故後４～５日間の貴重なデータを、福島県では破棄していたというのだから、何をか況（いわん）や、である。
だが、実際にはそのデータは即刻アメリカ政府にも送ったという。だからこそ、アメリカは、日本に先駆けて放射能拡散情報のマップを作れたのだ。
要は、政府は、自分たちにとって都合の悪い情報は国民には見せない、隠すということなのだ。
民主党は、まるで国民の方を向いていない。こんな政党はいらないと思うのは、私だけだろうか。
以下は、紹介するのはちょっと遅過ぎの感も否めないが（苦笑）、気になっていた記事なので、掲載させて頂く。なお、福島県知事は、当時も今も、佐藤雄平（ゆうへい）氏である。
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●福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分
2012年3月21日 07時08分
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。
県の担当者は
「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」
と話している。
文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。
国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。
だが、メールの回線ならば送れることが分かり、十一日深夜、ＯＦＣに隣接する県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。十二日深夜には県庁の災害対策本部にも同様に送り始め、一時間ごとに結果を更新し続けた。
ところが、県の担当者によると、十五日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまったという。
県は
「予測は役に立たない」
として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。
これらとは別に、県は十三日午前十時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも十二～十三日早朝までのデータだったため、
「既に過去のもので、正確ではない」
として公表しなかった。
県の担当者は
「送られてきたデータは二十キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として、住民が被ばくしたのは事実で、早めにお知らせすればよかった」
と釈明した。
（東京新聞）
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