■福島の新築マンションで住民の女子中学生が被曝
新年早々、泣きたくなるようなニュースが相次ぎ、だんだん腹がたってきた。
一つは、福島県二本松市の新築マンションで高い放射線量が検出されたというものである。判明したきっかけというのは、このマンションの1階に住む女子中学生が所持していた積算線量計の値だった。
二本松では児童・生徒１人ひとりに線量計を持たせているそうだが、このマンション1階に住む女子中学生の個人線量計が、2011年9月からの3か月で1.62ミリシーベルトという高い値を示したのである。
線量は室内の床上1メートルで毎時1.16～1.24マイクロシーベルトで、屋外の0.7～1.0マイクロシーベルトよりも高かった。
国が定めた空間照射線量の基準、毎時0.23マイクロシーベルトの5倍もあったという。
その後の調査で、1階床下のコンクリートの基礎に、放射性セシウムが混入していたことがわかったというのだが、ニュースでは、その女子中学生の母親が
「子供に申し訳ない」
と嗚咽していた。
腹が立つのは、コンクリートに使われる材料となった石は、ホットスポットで知られる福島県浪江町から採石されたもので、国がチェックすることを怠っていたというのである。
この女子中学が大人になったときの結婚問題に、今回のできごとが大きく影響することを考えると、可哀想で可哀想で、腹が立ってしょうがない。
さらには、同じ石が日本各地に販売されているので、今後、各地で同じような被害者が出るであろうことを思うと、悲しくなる。
もう一つは、３．１１後の原発事故に関するスピーディーの情報を、なんとアメリカ軍には即提供していたというニュースである。
本来なら、国民を守るために設置した大変高価なスピーディーなのだから、事故直後には、国民に知らせるべきだったはずなのである。知らせていれば、事故直後の非常に高い放射線による被爆者が、確実に減っていたはずである。
これらのニュースをみただけでも、民主党は、国民の方を向いてなどいないことが分かる。彼らは、自分たちの権力維持にしか関心がないのだ。
さらに言えば、今内閣の防衛大臣の安易な発言ぶりでも分かるように、民主党には、実力に裏打ちされた政治家が少ないのだ。与党であった自民党の政策を批判するだけがその存在価値だったわけで、真の実力を養ってはこなかったのである。
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●福島県二本松市の新築マンションで高線量検出
「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」Japan Real Time
福島県では、3月11日の東日本大震災で福島第1原発が被災して以来、放射線量が高い「ホットスポット」が数多く確認されてきた。
しかし、多くの人々の避難先となっていた同県二本松市で思わぬところから特に高い放射線量が検出された。 6カ月前に完成したばかりの新築マンションの屋内部分で、周辺の大気や土壌よりも極めて高い放射線量が確認されたのだ。
この異常な状況の理由は何なのか。このマンション建設に使われたコンクリートの材料となった石は、同県浪江町の採石場で採取されたものだった。浪江町は福島第1原発から近いところで約5キロの距離にある。
内閣府原子力災害対策本部によると、問題の石は、3月14日から、浪江町が計画的避難区域に指定された4月22日までの6週間にわたって、同町の採石場で、壁はなく、薄っぺらな屋根があるだけの状態で保管されていた。その間、約5200トンの石が建設会社やセメント会社19社に販売された。その後、こうした小石は多くの建設現場で使用され、その一つが二本松市のマンションだった。経済産業省は16日、こうした石がどこで使用されたかについて調査を開始すると発表した。
二本松市の広報担当者によると、昨年9月から11月にかけて実施された18歳未満の子供を対象とする市全体の調査で、女子高生1人の被曝線量が1.62ミリシーベルトと、国際安全基準に基づき政府が容認する年間1ミリシーベルトを超える値が示されたことから、今回の高線量が明らかになった。
この鉄筋コンクリート3階建て新築マンションの1階屋内部分から、屋外より高い最大毎時1.24マイクロシーベルトの放射線量が検出された。これは年間では約10.86ミリシーベルトに相当することになる。2～3階については毎時0.10～0.38マイクロシーベルトだった。
内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームの茶山秀一放射線班長は、今回検出された量は確かに他の建物よりも高いが、避難が必要な値以下だ、と説明した。
昨年７月に完成したこのマンションの１２部屋全部が現在、入居済み。１階には子供３人を含む１０人が居住する。二本松市の広報担当者は、住民は現時点ではだれも移転の計画はないが、一部では移転の希望も聞かれていると述べた。
記者：Yoree Koh
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●拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
「共同ニュース」１月16日(月) 22時20分
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。
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新年早々、泣きたくなるようなニュースが相次ぎ、だんだん腹がたってきた。
一つは、福島県二本松市の新築マンションで高い放射線量が検出されたというものである。判明したきっかけというのは、このマンションの1階に住む女子中学生が所持していた積算線量計の値だった。
二本松では児童・生徒１人ひとりに線量計を持たせているそうだが、このマンション1階に住む女子中学生の個人線量計が、2011年9月からの3か月で1.62ミリシーベルトという高い値を示したのである。
線量は室内の床上1メートルで毎時1.16～1.24マイクロシーベルトで、屋外の0.7～1.0マイクロシーベルトよりも高かった。
国が定めた空間照射線量の基準、毎時0.23マイクロシーベルトの5倍もあったという。
その後の調査で、1階床下のコンクリートの基礎に、放射性セシウムが混入していたことがわかったというのだが、ニュースでは、その女子中学生の母親が
「子供に申し訳ない」
と嗚咽していた。
腹が立つのは、コンクリートに使われる材料となった石は、ホットスポットで知られる福島県浪江町から採石されたもので、国がチェックすることを怠っていたというのである。
この女子中学が大人になったときの結婚問題に、今回のできごとが大きく影響することを考えると、可哀想で可哀想で、腹が立ってしょうがない。
さらには、同じ石が日本各地に販売されているので、今後、各地で同じような被害者が出るであろうことを思うと、悲しくなる。
もう一つは、３．１１後の原発事故に関するスピーディーの情報を、なんとアメリカ軍には即提供していたというニュースである。
本来なら、国民を守るために設置した大変高価なスピーディーなのだから、事故直後には、国民に知らせるべきだったはずなのである。知らせていれば、事故直後の非常に高い放射線による被爆者が、確実に減っていたはずである。
これらのニュースをみただけでも、民主党は、国民の方を向いてなどいないことが分かる。彼らは、自分たちの権力維持にしか関心がないのだ。
さらに言えば、今内閣の防衛大臣の安易な発言ぶりでも分かるように、民主党には、実力に裏打ちされた政治家が少ないのだ。与党であった自民党の政策を批判するだけがその存在価値だったわけで、真の実力を養ってはこなかったのである。
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●福島県二本松市の新築マンションで高線量検出
「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」Japan Real Time
福島県では、3月11日の東日本大震災で福島第1原発が被災して以来、放射線量が高い「ホットスポット」が数多く確認されてきた。
しかし、多くの人々の避難先となっていた同県二本松市で思わぬところから特に高い放射線量が検出された。 6カ月前に完成したばかりの新築マンションの屋内部分で、周辺の大気や土壌よりも極めて高い放射線量が確認されたのだ。
この異常な状況の理由は何なのか。このマンション建設に使われたコンクリートの材料となった石は、同県浪江町の採石場で採取されたものだった。浪江町は福島第1原発から近いところで約5キロの距離にある。
内閣府原子力災害対策本部によると、問題の石は、3月14日から、浪江町が計画的避難区域に指定された4月22日までの6週間にわたって、同町の採石場で、壁はなく、薄っぺらな屋根があるだけの状態で保管されていた。その間、約5200トンの石が建設会社やセメント会社19社に販売された。その後、こうした小石は多くの建設現場で使用され、その一つが二本松市のマンションだった。経済産業省は16日、こうした石がどこで使用されたかについて調査を開始すると発表した。
二本松市の広報担当者によると、昨年9月から11月にかけて実施された18歳未満の子供を対象とする市全体の調査で、女子高生1人の被曝線量が1.62ミリシーベルトと、国際安全基準に基づき政府が容認する年間1ミリシーベルトを超える値が示されたことから、今回の高線量が明らかになった。
この鉄筋コンクリート3階建て新築マンションの1階屋内部分から、屋外より高い最大毎時1.24マイクロシーベルトの放射線量が検出された。これは年間では約10.86ミリシーベルトに相当することになる。2～3階については毎時0.10～0.38マイクロシーベルトだった。
内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームの茶山秀一放射線班長は、今回検出された量は確かに他の建物よりも高いが、避難が必要な値以下だ、と説明した。
昨年７月に完成したこのマンションの１２部屋全部が現在、入居済み。１階には子供３人を含む１０人が居住する。二本松市の広報担当者は、住民は現時点ではだれも移転の計画はないが、一部では移転の希望も聞かれていると述べた。
記者：Yoree Koh
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●拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
「共同ニュース」１月16日(月) 22時20分
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。
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